港区の創業融資の制度一覧と利用方法【2024年最新】
監修者：渡部 豪（公認会計士）
KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス（融資）を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額：最大5億円（コンサル会社）
創業融資額：最大6500万円（EC会社）
▼そもそも融資が通るのか知りたい方▼
港区で新しく起業される方、あるいは起業されて間もない方が利用できる資金調達の方法の1つに「創業融資」というものがあります。
今回は港区で利用できる創業融資の種類と、融資を受ける方法について解説します。港区産業振興センターでの融資相談や取扱金融機関への申請の流れなど、スムーズに手続きを進めるための事前準備についてもご紹介しますので、創業融資の利用を検討している方は参考にしてみてください。
港区で創業融資を受ける
港区内で新しくビジネスをスタートさせる法人や個人事業主が受けられる融資には、「港区の創業融資」「東京都の創業融資」「日本政策金融公庫の創業融資」の3つがあります。
各制度の内容を下記にまとめました。
| 港区で受けられる創業融資制度 | |||
| 項目 | 港区 | 東京都 | 日本政策 金融公庫 |
| 融資 限度額 | 1,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
| 対象 | 創業前 または 創業1年未満 | 創業前 または 5年未満 | 創業前 または 税務申告2期未満 |
| 利率 | 0.2% | 1.5%～2.5% | 1.0％～3.5% |
| 期間 （最長） | 運転 7年 設備 7年 | 運転 7年 設備 10年 | 運転 7年 設備 10年 |
| 担保・ 保証人 | 原則不要 | 条件による | 原則不要 |
港区の創業融資
東京都港区では、新規事業を開始する個人または法人が利用できる融資制度として、「創業支援融資」を提供しています。
これは港区が独自に設けている融資制度で、利用するためには一定の条件を満たしている必要があります。
具体的な融資の内容や申請方法、利用の条件などは、後ほど詳しく解説します。
東京都の創業融資
港区で新規事業をスタートさせる個人または法人は、東京都が独自に提供する融資制度「東京都中小企業制度融資」も利用できます。
「東京都中小企業制度融資」は、東京都・東京信用保証協会・金融機関の3つが連携し、東京都内で事業をおこなう人々の資金調達が円滑に進むようにサポートするものです。
融資の種類は多岐にわたり、DXやテレワークの推進などを目的とした「DX・イノベ・産業育成支援融資」や、働き方改革の支援などを目的とした「社会課題解決融資」などがあります。
そのうち創業者の資金調達のサポートをするものが「創業融資」という融資制度です。
東京都の「創業融資」の具体的な内容は、以下の記事でご覧いただけます。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資する政府系金融機関のことを指します。港区内で創業する場合の相談先は「日本政策金融公庫 東京中央支店」または「五反田支店」です。
日本政策金融公庫が提供している複数の融資制度の中でも、創業者の多くが利用しているのが「新創業融資制度」です。
新創業融資制度を利用する人が多い主な理由しては、無担保・無保証人で創業のための事業資金を調達できるということが挙げられます。融資限度額も3,000万円（うち運転資金1,500万円）までとされており、創業時の資金調達において大きなメリットがある制度です。
ただし担保なし・保証人なしの新創業融資制度を利用するためには、一定の要件を満たしていることが求められます。詳細な要件や申請方法については、下記の記事で詳しく解説しています。
▼最も有利な条件で融資を受けたい港区内の方▼
港区の創業支援融資
ここからは港区が独自に提供している「創業支援融資」の具体的な内容や、利用方法について見ていきましょう。
港区がおこなっている「融資あっせん制度」は、港区が指定の金融機関に融資のあっせんをするというものです。さらに区が借り入れにかかる利子の一部を負担するため、低利子で融資を受けることが可能になります。
【港区 中小企業融資制度の仕組み】
| 港区 創業支援融資の内容 | |
|---|---|
| 融資限度 | 1,500万円 （初売上前の場合は1,000万円以内） |
| 対象 | 港区で事業をおこなう下記いずれかの方 （１）１～２ヵ月以内に区内で新たに 創業する具体的な計画のある個人・法人 （２）創業した日（最初の売上発生日）から １年未満の個人・法人 ※いずれも代表者の事業経験がないことが前提 |
| 資金使途 | 運転資金および設備資金 |
| 金利 | 利用者負担0.2% （年利1.5～1.8%のうち1.3～1.6%を港区が負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置1年以内を含む） |
港区の制度融資を利用する際には信用保証協会の保証料（通常1%程度）が発生しますが、その一部を港区が負担してくれるという利点もあります。創業時は多くの資金が必要になるため、創業融資を受ける際には上手に活用しましょう。
港区の創業融資を受けるには
港区が提供する創業融資は、最初の相談から実際に融資が実行されるまでに4ヶ月程度かかるということを念頭に置きましょう。そのうえでスムーズに審査に通過して融資を受けるための、手順や準備すべき書類について把握しておくことが重要です。
港区で創業融資を利用するためには、最初に「融資あっせん書」を取得する必要があります。
融資あっせん書は港区立産業振興センターで取得できます。産業振興センターの「産業振興課経営支援係」に融資相談に行き、商工相談員との複数回の面談を経たのちに、融資あっせん書の交付が公布されます。
初回の面談では創業融資利用の条件に当てはまっているかの確認として、1.5時間程度の面談があります。その際に事業内容の説明などをおこない、利用条件に当てはまっていると判断されれば、2回目の面談の際に提出する「創業計画書」の指定用紙を受け取れます。
相談は電話による予約制のため、事前に下記番号に連絡して予約しましょう。
2回目以降の港区立産業振興センターでの相談は、通所の場合で約1時間の面談を3回程度おこないます。
初回面談時に受け取った創業計画書を提出し、創業計画書の内容をブラッシュアップしていくステップです。
商工相談員との面談では、創業計画書のほかに下記の書類が必要になるため、あらかじめ準備しておきましょう。
| 必要提出書類一覧 | |
|---|---|
| 法人 | 個人 |
| 港区中小企業融資あっせん申込書 （区所定様式） | |
| 同意書（区所定様式） | |
| 創業計画書（区所定様式） | |
| 納税証明書 | 所得証明書または課税証明書 |
| － | 住民票 |
| 法人登記簿謄本 | 開業届 |
| 印鑑証明書 （法人・代表者） | 印鑑証明書（代表者） |
| 月次試算表 （決算翌月～最近） | 売上高確認書類 （今年1月～最近） |
| 法人実印 | 個人実印 |
| 自己資金を証明できるもの | |
| 事業所賃貸借契約書 | |
| 見積書（設備資金申込の場合） | |
| 初売上にかかる請求書コピー | |
面談場所は港区立産業振興センター8階 産業振興課経営支援係です。
約3回の面談後に交付される「融資あっせん書」と交付時に返却された必要書類も持参のうえ、指定金融機関に融資の申し込みをします。港区の制度融資は指定の金融機関での取り扱っているという点には注意が必要です。
融資あっせん書は交付から30日間が有効期限なので、交付後早めに相談・申込に行きましょう。
| 港区の創業融資の取扱金融機関 | |
|---|---|
| 銀行名 | 支店名 |
| みずほ 銀行 | 芝支店／新橋中央支店／五反田支店／ 虎ノ門支店／六本木支店／ 恵比寿支店／外苑前支店／新橋支店／ 赤坂支店／神谷町支店／浜松町支店／ 麻布支店／青山支店／品川支店／ 広尾支店／高輪台支店 |
| 三菱UFJ 銀行 | 田町支店／赤坂見附支店／虎ノ門支店 ／ 六本木支店／青山通支店／表参道支店／ 新橋支店／品川駅前支店／ 虎ノ門中央支店／新橋駅前支店／ 青山支店／麻布支店／浜松町支店／ 赤坂支店／三田支店／原宿支店 |
| 三井住友 銀行 | 三田通支店／日比谷支店／赤坂支店／ 青山支店／新橋支店／麻布支店／ 浜松町支店／六本木支店 |
| りそな 銀行 | 芝支店／新橋支店 ／赤坂支店／ 田町支店／目黒駅前支店／麻布支店／ 虎ノ門支店／渋谷支店／五反田支店 |
| きらぼし 銀行 | 本店 ／麻布支店 ／ 浜松町支店 ／新橋法人営業部／目黒支店／ 東京みらい営業部／原宿支店 |
| 東日本 銀行 | 浜松町支店／三田支店／青山支店 ／赤坂支店 |
| 横浜銀行 | 新橋支店／田町支店 |
| 千葉銀行 | 品川支店 |
| 京葉銀行 | 品川支店 |
| さわやか 信用金庫 | 本店 ／東京港支店／芝浦支店／ 麻布支店／日比谷支店／赤坂支店／ 渋谷支店／青山支店／広尾白金支店／ 品川支店 |
| 芝 信用金庫 | 本店／ 赤坂オフィス（法事営業センター）／ 新橋支店／三田支店／高輪支店／白金支店 |
| 西武 信用金庫 | 虎ノ門支店／日テレ通り支店 |
| 城南 信用金庫 | 営業部本店／品川支店／ 新橋支店／青山支店 |
| 世田谷 信用金庫 | 六本木支店 |
| 商工組合 中央金庫 | 東京支店 |
| 大東京 信用金庫 | 本店／品川駅東口支店／ 田町駅前支店／青山支店 |
| 七島 信用金庫 | 東京支店 |
取扱金融機関では、申込人の与信や財務状況のほか、創業後のビジネスプランなどを詳細に調査し、実際に融資を受けられる人物かどうかの審査がおこなわれます。
申込む取扱金融機関によっては、融資あっせん書取得とは別の書類の提出を求められる場合もあります。詳しくは取扱金融機関への相談時に確認し、早めに準備するようにしましょう。
なお、取扱金融機関の審査後に東京信用保証協会の審査も通過してはじめて、創業融資を利用できるということが確定します。取扱金融機関の審査通過だけで融資を受けられるというわけではない、ということは押さえておきましょう。
取扱金融機関による融資可否の審査終了後、東京信用保証協会による審査もおこなわれます。
信用保証協会とは、万が一融資の返済が滞った場合に、創業者に代わって返済分を一時的に立て替えてくれる機関のことを指します。取扱金融機関の立場では、信用保証協会が入ることにより融資金の未回収リスクが減るメリットがあるため、創業者が取扱金融機関から融資を受けやすくなります。
信用保証会による審査では、創業者の資産状況や与信、事務所の実地調査などをチェックし、創業者に十分な支払い能力があるかどうかを判断します。
審査内容によっては追加書類の提出が必要になる場合もあるため、早めに対応することをおすすめします。
保証協会の審査結果は取扱金融機関経由で通知され、承認となれば融資が受けられる状態になります。
ただし融資の承認が下りた場合でも、必ずしも希望通りの金額を融資してもらえるとは限りません。審査内容によっては減額となっているケースもあるため、審査結果を受けた内容をしっかりと確認することが重要です。
融資承認後は取扱金融機関と融資契約を締結します。融資金が着金するのは相談開始から約4か月後が目安です。
港区の創業融資を受けてみた感想
創業融資を確実に受けるためには、自身にあった制度を選び、入念に事前準備をしておくことが重要です。しかし創業前後は資金調達以外にも、役所での手続きや人員確保などさまざまな業務に追われるため、創業者だけですべてを同時におこなうのは非常に困難が伴います。創業融資のプロの力を借りることで時間も労力も節約できるため、ほかの業務に集中することが可能になります。
港区の創業融資は日本創業融資センターにご相談を
日本創業融資センターは、これまで非常に多くの創業者の方から資金調達のご相談をいただいてまいりました。
当センターに所属するのは、港区内での創業融資支援に精通した会計士・税理士・CFO経験者です。実績方法なプロフェッショナルが、融資あっせん書取得のための事前準備や取扱金融機関の選び方、審査時の面談対策に至るまで、創業融資関しての幅広いサポートをおこなっております。
また融資成功まで費用ゼロでご相談いただける点も大きなメリット。完全成功報酬型を導入しているため、自己資金に不安のある方でもお気軽にご利用いただけます。
創業融資を確実に・スムーズに受けるためには、創業融資の実績豊富なプロの力を借りることが重要です。日本創業融資センターでは無料相談も実施しておりますので、資金調達にお悩みの方・創業融資の利用を検討している方は、ぜひ一度ご利用ください。