中央区の創業融資制度の内容と利用方法を解説【2024年最新】
監修者:渡部 豪(公認会計士)
KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO(最高財務責任者)へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス(融資)を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額:最大5億円(コンサル会社)
創業融資額:最大6500万円(EC会社)
▼そもそも融資が通るのか知りたい方▼
中央区でこれから起業を検討されている方や、起業されて間もない経営者の方の中には、資金調達のひとつの方法として「創業融資」の活用を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
今回は中央区で新しくビジネスをスタートさせる際に利用できる創業融資の種類と、利用するための方法についてご紹介します。取扱金融機関や中央区役所を通じた申請の流れ、事前準備についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
中央区で創業融資を受ける
中央区内で開業する法人・個人事業主が受けられる創業融資は、①中央区の創業融資、②東京都の創業融資、③日本政策金融公庫の創業融資の3つがあります。
それぞれの創業融資の制度内容は、以下のとおりです。
中央区で受けられる創業融資制度 | |||
項目 | 中央区 | 東京都 | 日本政策 金融公庫 |
融資 限度額 | 1,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
対象 | 創業前 または 1年未満 | 創業前 または 5年未満 | 創業前または 税務申告2期未満 |
利率 | 0.3% | 1.5%~2.5% | 1.0%~3.5% |
期間 (最長) | 運転資金7年 設備資金7年 | 運転資金7年 設備費金10年 | 運転資金7年 設備資金10年 |
担保・ 保証人 | 条件による | 条件による | 原則不要 |
中央区の創業融資
東京都中央区では、区内の事業者を支援するための融資制度として「中央区商工業融資」を提供しており、「継続支援資金融資」・「小口支援融資」・「創造支援資金融資」・「応援資金融資」の4つに分類されます。
その中で創業者が利用できるのは「創造支援資金融資」で、中央区で事業を立ち上げ営業する創業者が対象です。
このような、地方自治体が独自に設ける融資制度のことを「制度融資」と言います。
中央区の創業融資の具体的な融資の内容や利用方法については、後ほど詳しく解説します。
東京都の創業融資
地方自治体の制度融資とは別に、東京都が独自で提供する融資制度も存在します。
「東京都中小企業制度融資」ともいい、東京都・東京信用保証協会・金融機関が連携することで、東京都内の事業者の円滑な資金調達をサポートするものです。
「東京都中小企業制度融資」には、「DX・イノベ・産業育成支援融資」や「社会課題解決融資」などさまざまな融資制度が存在します。そのなかで創業者が利用できるのは「創業融資」という制度です。
東京都の「創業融資」についての詳細は、以下の記事にまとめています。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は政府が100%出資する政府系金融機関で、中央区で創業する場合の相談先は「日本政策金融公庫 東京中央支店」です。
日本政策金融公庫では創業者が利用できる融資制度を複数提供していますが、中でも多くの創業者に利用されているのが「新創業融資制度」です。
新創業融資制度の大きな特徴は、担保なし・保証人なしで借り入れをおこなえるという点にあります。更に融資限度額も3,000万円(うち運転資金1,500万円)までとなっており、これから事業を始める人にとって非常に有効な制度です。
ただし無担保・無保証人で融資を受けるためにはいくつかの要件を満たさなければなりません。具体的な要件や利用方法については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
▼最も有利な条件で融資を受けたい中央区内の方▼
中央区の商工業融資制度
中央区では中小企業の円滑な資金調達をサポートすることを目的とした「商工業融資制度」を設けています。
この商業融資制度は、中央区内の中小企業者が事業資金調達のための融資を必要とする場合に、中央区が指定金融機関にあっせんするのに加え、利子の一部を中央区が負担するというものです。
【中央区 商工業融資制度の仕組み】
商工業融資制度には大きく分けて「継続支援資金融資」・「小口資金融資」・「創造支援資金融資」・「応援資金融資」の4つがあり、それぞれ融資絵限度額や利率などが異なります。
中央区 商工業融資一覧 | ||||
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制度 | 継続支援 資金融資 | 小口資金 融資 | 創造支援 資金融資 | 応援資金 融資 |
融資 限度 | 3,000万円 | 2,000万円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
利率 | 0.2~0.9% | 0.2~0.9% | 0.3% | 0.2~0.3% |
貸付 期間 | 運転 7年 設備 9年 | 運転 7年 設備 9年 | 運転 7年 設備 7年 | 運転 7年 設備 7年 |
中央区の商工業融資制度を利用できるのは、中央区に事務所または事業所があり、さらに中央区内で同一事業を1年以上継続して営んでいる法人または個人という基本要件があります。
中央区の創業融資
中央区で提供している制度融資「中央区商工業融資」を提供のうち、創業者が利用できるのは「創造支援資金融資」です。
この融資制度の特徴は圧倒的な金利の安さです。
1.8%の所定金利のうち1.5%を中央区が負担してくれるため、創業者自身が負担する金利は0.3%のみです。
創造支援資金融資の内容 | |
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融資限度 | 1,500万円 (創業前は自己資金の範囲内で必要額の1/2) |
対象 | ・事業を営んでいない個人で、 中央区内で創業する人 または中央区内で創業して1年未満の人 ・創業予定の場合は、 融資と同額以上の自己資金があり、 融資実行日から1ヶ月以内に個人で、 または2ヶ月以内に法人で創業すること |
資金使途 | 運転資金および設備資金 |
金利 | 利用者負担0.3% (年1.8%のうち、中央区が1.5%負担) |
貸付期間 | 7年以内(据置6カ月以内を含む) |
さらに、中央区の制度融資・東京都の融資を活用する際には信用保証協会の保証料(通常1%程度)が発生しますが、その3分の2を中央区が補助してくれる点も大きなメリットです。少しでも融資にかかるコストをカットしたい方にとっては非常に有益な制度です。
中央区の創業融資を受けるには
中央区の制度融資を活用して借入をおこなう場合、実際の融資実行までに4ヶ月程度かかります。スムーズに審査を進め確実に融資を受けるために、あらかじめ手順や必要書類を把握しておきましょう。
中央区で創業融資を受けるためには「融資あっせん書」という書類を取得する必要があります。
融資あっせん書の取得場所は中央区役所です。まず中央区役所区民部の「商工観光課相談融資担当」に融資相談に行き、複数回の面談を経て融資あっせん書の交付を受けることになります。
相談は電話による事前予約制です。
中央区役所の相談相談員との面談は複数回に分けておこなわれ、2回目以降は相談員が必要に応じて事務所を訪問することもあります。
面談時には1回目と2回目以降でそれぞれ異なる書類を準備する必要があります。
1回目の面談での必要書類 |
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創業計画書 |
事務所の賃貸借契約書または自己所有確認書類 |
登記簿謄本の原本(法人で創業済みの場合) |
1回目の面談後、相談員から2回目以降に提出する書類を案内されます。これらの書類は金融機関での融資審査の際にも必要になります。あっせん書交付時に返却されるため、大切に保管しておきましょう。
必要提出書類一覧 | |
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法人 | 個人 |
融資あっせん申込書 | 融資あっせん申込書 |
法人登記簿謄本 | 前年の確定申告書(控) |
印鑑証明書 (法人・代表者) | 印鑑証明書 |
納税証明書 | 納税証明書 |
決算書・申告書 | 前々年の確定申告書(控) |
月次試算表 (決算翌月~最近) | 売上高確認書類 (今年1月~最近) |
法人実印 | 個人実印 |
・許可、認可証(許認可事業の場合) ・事業所賃貸借契約書と家賃領収書 ・見積書(設備資金申込の場合) |
面談場所は中央区役所7階 商工観光課 相談融資担当です。
あっせん書の交付を受けたら、併せて返却された必要書類も持参のうえ金融機関に融資の申し込みに行きます。中央区の制度融資は指定の金融機関のみ取り扱っているという点には注意が必要です。
融資あっせん書の有効期間は30日間なので、早めに相談・申込に行くことをおすすめします。
中央区の創業融資の取扱金融機関 | |
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銀行名 | 支店名 |
みずほ銀行 | 京橋支店/銀座通支店/銀座支店/ 銀座中央支店/築地支店/ 日本橋支店/小舟町支店/横山町支店/ 兜町支店/新川支店 |
三菱UFJ銀行 | 京橋支店/京橋中央支店/銀座通支店 / 築地支店/銀座支店/八重洲通支店/ 新富町支店/日本橋支店/ 日本橋中央支店/室町支店/ 大伝馬町支店/堀留支店/月島支店 |
三井住友銀行 | 京橋支店/銀座支店/築地支店/ 人形町支店/神田駅前支店/日本橋支店/ 浅草橋支店/東京中央支店/日本橋東支店 |
りそな銀行 | 東京中央支店/日本橋支店 /室町支店 |
きらぼし銀行 | 日本橋支店 /八丁堀支店 / 東日本橋支店 /茅場町支店 |
横浜銀行 | 東京支店 |
北陸銀行 | 東京支店 |
北國銀行 | 東京支店 |
東日本銀行 | 本店/月島支店 |
商工組合 信用金庫 | 本店 /神田支店 |
朝日信用金庫 | 日本橋支店 |
興産信用金庫 | 人形町支店 |
さわやか 信用金庫 | 銀座支店/東日本橋支店/日本橋支店 |
東京シティ 信用金庫 | 京橋支店 /本店/日本橋支店 |
芝信用金庫 | 日本橋支店 |
西京信用金庫 | 銀座支店/八重洲口営業部 |
西武信用金庫 | 日本橋支店 |
城南信用金庫 | 銀座支店 |
昭和信用金庫 | 京橋支店 |
東京信用金庫 | 日本橋支店 |
城北信用金庫 | 中央支店/日本橋支店 |
文化産業 信用組合 | 本店 |
中ノ郷 信用組合 | 京橋支店 |
大東京 信用組合 | 銀座支店 |
第一勧業 信用組合 | 東銀座支店 |
取扱金融機関に融資の申し込みをしたら、実際に融資を受けられるかどうかの審査がおこなわれます。
申込人の与信や財務状況、創業予定のビジネスプランなどを詳しく調査します。審査時には、中央区役所でのあっせん書取得とは別の書類が必要になる場合もあります。必要書類は取扱金融機関によって異なるため、詳しくは取扱金融機関への相談時に聞いておきましょう。
なお、取扱金融機関の審査に通過するだけで融資を受けられるというわけではありません。取扱金融機関の審査後は、下記で解説する東京信用保証協会への審査申し込みというステップに移ります。
取扱金融機関での審査が完了した後、東京信用保証協会による審査もおこなわれます。
信用保証協会とは、創業者が取扱金融機関に借入の申込をする際に、融資を受けやすくするために保証人となってくれる機関のことを指します。万が一融資の返済が滞ったときに、保証会社が取扱金融機関に対して創業者に変わって返済分を一時的に立て替えるというものです。
保証協会による審査では、借入をおこなう法人または個人の資産状況や事務所の実地調査など、融資分を完済するだけの支払い能力があるかを細かくチェックします。
審査内容によっては追加書類の提出を求められる場合もあります。スムーズに審査が進むよう、早めに対応するようにしましょう。
保証協会の審査完了後の融資可否は、融資を申し込んだ取扱金融機関経由で通知されます。
融資の審査が証人となった場合でも、審査内容によっては希望金額より減額となっている場合もあるため、内容をしっかりと確認するようにしましょう。
融資内容をしっかりと理解し納得したのちに、取扱金融機関と融資契約を締結します。融資金が着金するのは相談開始から約4か月後を見ておくといいでしょう。
中央区の創業融資を受けてみた感想
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