信用保証協会の創業融資【メリットや公庫との比較、必要書類について解説】

新しい事業を立ち上げるためには、資金が不可欠ですが、資金調達は簡単ではありません。

特に、実績のない起業家にとっては、融資を受けることが難しい場合があります。

そこでおすすめする制度が、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資制度です。

本記事では、信用保証協会を活用した創業融資について詳しく解説します。

公庫との制度内容の違いや借りやすさ、メリットデメリットを比較していますので、どちらを利用すべきか検討してみてください。

信用保証協会が提供する融資制度

東京信用保証協会は、創業者や中小企業者をサポートするための融資制度をいくつか提供しています。

具体的には、以下の3つの制度が存在します。

【信用保証協会が提供する融資制度】
・協会制度
・東京都制度
・区市町制度
参照：保証制度一覧（東京信用保証協会）

協会制度

協会制度は、保証協会と取扱金融機関が連携して実施する制度融資です。

創業融資はもちろん、SDGsやダイバーシティ経営の推進に取り組む企業に向けた制度など多様なニーズに対応する保証制度が提供されています。

参考：協会制度一覧（東京信用保証協会）

東京都の制度

東京都の制度は、東京都が主体となり、東京都・保証協会・取扱金融機関の三者が連携して実施している制度融資です。

東京都内の中小企業者向けに創業や事業転換、経営の安定化などさまざまなニーズに対応した融資制度があります。

東京都で利用できる創業融資の制度と利用方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

区市町制度

区市町制度は、各自治体・保証協会・取扱金融機関の三者が連携して実施している融資制度です。

中小企業が事業に必要な資金をスムーズに調達できるように、各自治体が取扱金融機関にあっせんします。

利子の一部が自治体から補助されるため、借入負担を抑えることが可能です。

制度の詳細や条件は、各自治体によって変わるため、各自治体のホームページなどで確認しましょう。

区市町制度の融資について、渋谷区を例に以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

信用保証協会の創業融資

信用保証協会は、中小企業者が銀行や信用金庫などからの融資を受ける際の保証を行う公的な保証機関です。

債務者が返済不能になった際、信用保証協会が金融機関の損失を80%程度補填します。

そのため、銀行などが貸し付ける際のリスクを軽減し、中小企業の資金調達を支援しています。

保証協会の融資制度は様々存在しますが、創業融資として利用できる制度に、「スタートアップ創出促進保証制度」があります。

【信用保証協会による保証の仕組み】

情報元：信用保証制度を支える仕組み（代位弁済）

スタートアップ創出促進保証

令和5年3月15日に開始された「スタートアップ創出促進保証制度」は、信用保証協会が新たに導入した制度です。

これまでは、融資に経営者保証（代表者の連帯保証）が必要なケースが多かったですが、この制度では創業時に経営者保証を求めない形となっており、創業から一定期間内の企業や個人事業主を対象としています。

創業融資の適用対象は限られており、創業予定・または税務申告１期未終了の方で、かつ創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要といった適用要件があります。

低金利で経営者の保証が不要といった大きなメリットがあります。

スタートアップ創出促進保証制度の概要
対象者	創業前 または 創業後5年未満
融資限度額	3,500万円
返済期間	運転・設備 10年以内
担保・保証人	原則不要

公庫と信用保証協会の創業融資の違い

公庫と信用保証協会の融資制度には、いくつか異なる点があります。

公庫の融資は、100%政府出資の金融機関として国がバックアップする形で提供されます。

保証協会の融資では、貸し倒れの危険率のうち80%を保証協会が負担、20%は取扱金融機関の自己負担となります。

そのため、保証協会の審査は厳しく設定されているケースが多く、また時間がかかる傾向にあります。

実際に、公庫の融資制度と比べ、保証協会の創業融資は審査が取扱金融機関と保証協会の二段階となるため、時間と手間が公庫の２倍くらいかかります。

一方で、融資金額を最大化したい場合、公庫と保証協会の両方を組み合わせた協調融資という方法をとる事も可能です。

公庫・保証協会のどちらの創業融資を利用しようか迷っている、また両方の協調融資を狙っている方は、

それぞれの制度内容、審査項目、融資制度利用の流れについてそれぞれ比較しましたので、参考にしてください。

制度内容

既に創業している場合は、保証協会の方は5年未満までが対象となります。

公庫は創業後、税務申告2期未満の会社しか創業融資を受けることができません。

そのため、公庫の創業融資を受けたい方、公庫と保証協会の両方を組み合わせた協調融資受けたい方は、自身の会社の決算期を確認しましょう。

融資上限、返済期間は、保証協会の方が有利です。

公庫と保証協会の創業融資の違い（制度内容）
	公庫	保証協会
借入先	日本政策金融公庫	取扱金融機関 （保証協会）
対象	創業前 または 税務申告2期未満	創業前 または 創業後5年未満
融資上限	3,000万円 うち 運転資金1,500万円まで	3,500万円
金利	1.0%～3.5%	取扱金融機関所定
返済期間	運転 7年 設備 10年	運転・設備 10年以内
据え置き	2年以内	1年以内
保証料	なし	0.3％～1.72％
担保	原則不要	原則不要
連帯保証	原則不要	原則不要

審査項目

借りやすさを考えると、保証協会より公庫の創業融資がおすすめです。

保証協会は、取扱金融機関の審査・保証協会の審査の二段階審査となるため、手間も時間もかかってしまいます。

公庫と保証協会の両方の融資を受けたい場合、両方の審査にクリアする必要があり協調融資のハードルはより高くなる傾向にあります。

公庫と保証協会の創業融資の違い（審査項目）
	日本政策金融公庫	保証協会
借りやすさ	日本公庫 ＞ 保証協会
審査回数	１段階 （日本政策金融公庫）	2段階 （取扱金融機関 及び信用保証協会）
融資判断で 重視する点	・自己資金 ・経営者の経歴 ・創業計画書	・自己資金 ・経営者の経歴 ・創業計画書
自己資金要件	創業資金総額 1/10以上	創業資金総額 1/10以上
許認可	取得予定で可	取得予定で可

融資制度利用の流れ

公庫の創業融資は、審査・契約ともに公庫のみで完結するため、保証協会と比べて期間も短くすみます。

公庫と保証協会の両方の融資を受けたい場合、期間はさらに長くなる傾向にあります。

公庫と保証協会の創業融資の違い （融資利用の流れ）
	日本政策金融公庫	保証協会
トータル期間	1ヶ月	2～3ヵ月
相談方法	日本政策金融公庫 へ相談	取扱金融機関 へ相談
申し込み	窓口に提出・郵送 または オンライン申請	取扱金融機関経由 で提出
審査	日本政策金融公庫	取扱金融機関、保証協会
契約	日本政策金融公庫	取扱金融機関

信用保証協会の創業融資で必要な書類

信用保証協会の創業融資を受けるためには、いくつか書類の提出が必要です。

申請者によって必要な書類が異なるため、融資申請の相談時に、取扱金融機関へ確認しましょう。

信用保証協会の創業融資で必要な書類
書類名	内容
信用保証委託申込書 （東京信用保証協会 行）	東京信用保証協会 よりDL可
個人情報の取扱い に関する同意書	東京信用保証協会 よりDL可
創業計画書 （スタートアップ創出促進保証制度）	東京信用保証協会 よりDL可
印鑑証明書	原本かつ発行日から 3か月以内のもの
商業登記簿謄本	原本かつ発行日から 3か月以内のもの
確定申告書控	直近2期分
法人税又は事業税の 納税の確認ができる書類	納税済みの場合のみ
見積書又は契約書の写し	設備資金を 申請する場合のみ

注意点として、保証協会の創業融資では創業計画書が必要となりますが、「スタートアップ創出促進保証制度」用の創業計画書の提出が必要となるため注意が必要です。

【スタートアップ創出促進保証制度用創業計画書】

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