品川区の創業融資の制度一覧と利用方法【2024年最新】
監修者：渡部 豪（公認会計士）
KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス（融資）を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額：最大5億円（コンサル会社）
創業融資額：最大6500万円（EC会社）
▼そもそも融資が通るのか知りたい方▼
品川区には、新しく起業される方や起業されて間もない方の円滑な資金調達をサポートする「創業融資」という制度があります。創業前後は何かと多くの費用が発生するため、早く経営を安定させるためにも積極的に活用したいところです。
今回は品川区で利用できる創業融資の種類と、融資を受ける方法について解説します。品川区立中小企業センターでの融資相談や取扱金融機関への申請の流れなど、スムーズに融資を受けるための事前準備についてもご紹介しますので、創業融資の利用を検討中の方は参考にしてみてください。
品川区で創業融資を受ける
品川区で新しく起業する法人や個人事業主が受けられるのは、「品川区の創業融資」「東京都の創業融資」「日本政策金融公庫の創業融資」という3つの融資制度です。
| 品川区で受けられる創業融資制度 | |||
| 項目 | 品川区 | 東京都 | 日本政策 金融公庫 |
| 融資 限度額 | 2,000万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
| 対象 | 創業前 または 創業5年以内 | 創業前 または 5年未満 | 創業前 または 税務申告2期未満 |
| 利率 | 0.2%以内 | 1.5%～2.5% | 1.0％～3.5% |
| 期間 （最長） | 運転 10年 設備 10年 | 運転 7年 設備 10年 | 運転 7年 設備 10年 |
| 担保・ 保証人 | 原則不要 | 条件による | 原則不要 |
品川区の創業融資
東京都品川区が独自に提供している「創業支援資金」は、品川区内で新規事業を開始する個人または法人が利用できる融資制度です。
利用するためには一定の条件を満たしている必要があり、所定の手順で申請をおこなうことで融資を受けられるようになります。
具体的な融資の内容や利用の条件、申請方法については、後ほど詳しく解説します。
東京都の創業融資
品川区で新しいビジネスを始める個人や法人は、東京都が提供する融資制度「東京都中小企業制度融資」を利用することができます。
この制度は、東京都・東京信用保証協会・金融機関が連携して、東京都内で事業を展開する個人や法人が円滑に資金を調達できるようにサポートしています。
融資の種類は多岐にわたり、「DX・イノベ・産業育成支援融資」や「社会課題解決融資」などがあり、これらはDXの促進やテレワークの導入や、働き方改革を支援することを目的として提供されています。
その中でも、起業家の資金調達をサポートするのが「創業融資」と呼ばれるプログラムです。
「東京都の創業融資」の具体的な内容については、以下の記事で詳細を確認できます。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は、日本政府が完全出資する政府系金融機関を指します。品川区で新しい事業を始める際の相談先は「日本政策金融公庫 五反田支店」です。
「新創業融資制度」は、日本政策金融公庫が提供する複数の融資プログラムの中でも、多くの起業家が利用しています。
この制度を利用する人が多い主な理由は、担保や保証人が不要で、創業のための事業資金を調達できる点です。融資の上限も3,000万円（そのうち運転資金が1,500万円）まで設定されており、創業時において大きな利点があります。
ただし、担保や保証人なしで新創業融資制度を利用するには、特定の条件を満たしている必要があります。具体的な条件や申請手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。
▼最も有利な条件で融資を受けたい品川区内の方▼
品川区の創業支援融資
ここからは、品川区が独自に提供している「創業支援融資」の詳細な内容や、その利用方法に焦点を当ててみましょう。
品川区が展開している「創業支援資金」は、特定の金融機関に対して品川区が融資をあっせんするプログラムです。さらに品川区が借り入れにかかる利子の一部を負担することで、低利で融資を受けることができるようになります。
【品川区 中小企業融資制度の仕組み】
| 品川区 創業支援資金の内容 | |
|---|---|
| 融資限度 | 2,000万円 |
| 対象 | 品川区で事業をおこなう下記いずれかの方 （１）区内で新たに創業する 具体的な計画のある個人・法人 （２）創業から5年以内の個人・法人 ※いずれも代表者の事業経験がないことが前提 |
| 資金使途 | 運転資金および設備資金 |
| 金利 | 利用者負担0.2% （年利1.6%以内のうち1.4%を品川区が負担） |
| 貸付期間 | 10年以内（据置1年を含む） |
品川区の融資制度を利用する際には、通常1%程度の信用保証協会の保証料がかかりますが、その一部を品川区が負担してくれるという点もメリットです。創業時には多くの資金が必要となりますので、創業融資を受ける際には、この制度を上手に利用してみてください。
特定創業支援事業
融資あっせんを前提とした商工相談員との創業相談を1ヶ月以上・4回以上実施することで、経営・財務・人事育成・販路開拓に関する知識を習得する「特定創業支援事業」というものがあります。
創業支援資金と併せてこの事業を利用した場合、創業3年目までの利息が無利子になるほか、登録免許税の減免をはじめとした追加の優遇措置を受けられます。
品川区の創業融資を受けるには
品川区が提供する創業融資に関しては、最初の相談から融資の実行までには約4ヶ月ほどかかることを考慮しましょう。この期間を踏まえつつ、スムーズに審査を通過し融資を受けるためには、手続きや必要な書類についてあらかじめ理解しておくことが大切です。
品川区で創業融資を利用するには、まずは「融資あっせん書」を取得する必要があります。
融資あっせん書は品川区商業・ものづくり課で取得できます。品川区立中小企業センター2階にある「中小企業支援係」に融資相談に行き、商工相談員との複数回の面談を受けたのちに、融資あっせん書が公布されます。
初回の面談では、創業融資の利用条件に適合しているかを確認します。この際、事業内容の説明などを行い、利用条件に合致すると判断されれば、2回目の面談の際に提出する「創業計画書」の指定用紙を受け取ることができます。
相談は予約制で、オンライン予約と電話予約に対応しています。
2回目以降の品川区商業・ものづくり課での相談では、商工相談員からのアドバイスを基にしながら、初回面談時に受け取った創業計画書を作成します。完成した創業計画書とその他の必要書類を商工相談員に提出することで、取扱金融機関宛の融資あっせん書を発行してもらえます。
融資あっせん書の交付には、創業計画書のほかに下記の書類を提出することになるため、あらかじめ準備しておきましょう。
| 必要提出書類一覧 | |
|---|---|
| 法人 | 個人 |
| 融資あっせん申込書 （区所定様式） | |
| 履歴事項全部証明書 | – |
| 法人税の確定申告書 および 決算書一式 | 所得税の確定申告書 および 決算書一式 |
| 法人事業税納税証明書 および 法人都民税納税証明書 | 個人事業税納税証明書 |
| 許可、認可、届出、免許、資格証等 | |
| 見積書（設備資金申込の場合） | |
複数回の面談の後、交付される「融資あっせん書」と交付時に返却された必要書類を持参し、指定された金融機関に融資を申し込みます。品川区の制度融資は、指定の金融機関でのみ取り扱われているため、その点に留意する必要があります。
融資あっせん書は交付後30日間が有効期限となっていますので、早めに相談や申し込みを行うことが重要です。
| 品川区の創業融資の取扱金融機関 | |
|---|---|
| 銀行名 | 支店名 |
| みずほ 銀行 | 品川支店／芝支店／五反田支店／ 大井町支店／戸越支店／ 目黒支店／大森支店／馬込支店／ 高輪台支店／荏原支店／大崎支店 |
| 三菱UFJ 銀行 | 五反田支店／小山支店／目黒駅前支店 ／ 大森支店／荏原支店／大井町支店／ 品川駅前支店／五反田駅前支店／ 大井支店／大森駅前支店／目黒支店 |
| 三井住友 銀行 | 五反田支店／旗ノ台支店／洗足支店／ 大井町支店／荏原支店／三田通支店／ 目黒支店／大森支店 |
| りそな 銀行 | 品川支店／大森支店 ／目黒駅前支店／ 五反田支店 |
| 千葉 銀行 | 品川支店 |
| きらぼし 銀行 | 五反田店 ／武蔵小山支店 ／ 大森支店 ／目黒支店 |
| 横浜銀行 | 品川支店／五反田駅前支店／大森支店 |
| 静岡銀行 | 大井町支店 |
| 阿波銀行 | 蒲田支店 |
| 東日本 銀行 | 荏原支店／大崎支店／戸越支店／ 立会川支店／三田支店／蒲田支店 |
| 湘南 信用金庫 | 小山支店／本門寺前支店 |
| さわやか 信用金庫 | 品川店 ／荏原支店／大井支店／ 戸越銀座支店／目黒支店／ 立会川支店／北馬込支店 |
| 東京シティ 信用金庫 | 小山支店 |
| 芝 信用金庫 | 荏原町店／高輪支店／西小山支店／ 不動前支店／大井支店／大森支店／ 長原支店／大森駅前支店／小山支店 |
| 西武 信用金庫 | 五反田支店 |
| 城南 信用金庫 | 本店／品川支店／大井支店／ 荏原支店／大崎支店／西大井支店／ 立会川支店／入新井支店 |
| 目黒 信用金庫 | 二葉支店／洗足支店／不動前支店／ 西小山支店／荏原支店 |
| 商工組合 中央金庫 | 大森支店 |
| 共立 信用組合 | 中延駅前支店／戸越支店 |
| 大東京 信用金庫 | 戸越支店／品川駅東口支店／目黒支店／ 荏原町駅前支店／品川支店／大井支店 |
| 第一勧業 信用金庫 | 目黒支店／大森駅前支店 |
取扱金融機関では申込者の信用履歴や経済状態だけでなく、起業後の事業計画なども入念に調査し、融資対象として適しているかどうかを審査します。
融資を申し込む際には、金融機関によっては融資あっせん書だけでなく、追加の書類提出が必要な場合もあります。具体的な要件については、相談時に各金融機関に確認し、可能な限り早めに必要な書類を用意するよう心掛けましょう。
なお金融機関の審査を通過したのち、東京信用保証協会の審査を経て初めて、創業融資を受けられることが確定します。金融機関の審査に通過しただけで融資が確定するわけではないことを理解しておくことが重要です。
取扱融機関の融資審査が終了したのち、今度は東京信用保証協会による審査が行われます。
信用保証協会は、万が一融資の返済に支障が生じた場合に、一時的に創業者の代わりに返済を行ってくれる保証機関のことを指します。取扱金融機関の立場から見ると、信用保証協会が間に入ることで融資金の未回収リスクが低減するため、創業者が融資を受けやすくなるという仕組みです。
信用保証協会の審査では、創業者の資産状況や信用履歴、事務所の実地調査、売上見込みの確認などをおこない、創業者が十分な返済能力があるかどうかを判断します。
審査の内容によっては、追加の書類提出が求められることもあります。審査がスムーズに進むように、できるだけ早く対応しましょう。
保証協会の審査結果は、通常は取扱金融機関を通じて伝えられ、承認となれば融資を受けることが可能になります。
ただし融資の承認が降りたとしても、必ずしも希望通りの金額で融資を受けられるとは限りません。審査の結果によっては融資額が削減されることもありますので、審査結果をしっかり確認することが重要です。
融資が承認されたのちに、取扱金融機関との融資契約を締結します。融資金が実際に入金されるのは、相談を開始してから約4か月後が目安となります。
品川区の創業融資を受けてみた感想
創業融資を確実に受けるためには、自分に適した制度を選び、慎重に事前準備をすることが大切です。とはいえ創業前後は、資金調達以外にも、役所での手続きやスタッフの確保など多くの業務に追われるため、これらを一人で同時にこなすのは非常に難しいものです。創業融資のプロのサポートを得ることで、時間と労力を節約でき、他の業務にも集中できるようになります。
品川区の創業融資は日本創業融資センターにご相談を
日本創業融資センターでは、品川区での創業融資の支援件数は30件超と、品川区内の多くの創業者の方から資金調達に関する相談を受けてまいりました。
当センターには、品川区内の創業融資制度に熟知した会計士・税理士・CFO経験者が所属しています。実績豊富なプロフェッショナルたちが、融資あっせん書の取得のための事前準備から、取引金融機関の選定、審査時の面談対策まで、創業融資に関する幅広いサポートを提供しています。
さらに、融資が成功するまでの相談費用がゼロというのも大きな利点です。完全成功報酬型を導入しているため、自己資金に不安を感じる方でも気軽にご利用いただけます。
創業融資を確実かつスムーズに受けるためには、実績豊富なプロのサポートが不可欠です。日本創業融資センターでは無料相談もおこなっておりますので、資金調達に悩んでいる方や創業融資を検討している方は、ぜひお気軽にご利用ください。