目黒区の創業融資の制度一覧と利用方法【2024年最新】
監修者：渡部 豪（公認会計士）
KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス（融資）を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額：最大5億円（コンサル会社）
創業融資額：最大6500万円（EC会社）
▼そもそも融資が通るのか知りたい方▼
目黒区では、新たにビジネスを始める方や、創業してまだ日が浅い方々の資金繰りを支援する「創業融資」という融資制度が設けられています。創業の際にはさまざまな経費がかかりますが、この融資を活用することで早期に経営を軌道に乗せることが可能になります。
本記事では、目黒区で提供されている創業融資の詳しい内容と、申請方法について解説します。目黒区役所での融資相談や、融資をおこなう取扱金融機関への申し込み方法など、融資をスムーズに受けるための準備についてもまとめていますので、目黒区で創業を検討している方は是非参考にしてください。
目黒区で創業融資を受ける
目黒区において、新たに事業を始める法人や個人事業主が利用可能な融資制度には、「目黒区の創業融資」「東京都の創業融資」「日本政策金融公庫の創業融資」という3種類があります。
各制度の内容は下記のとおりです。
| 目黒区で受けられる創業融資制度 | |||
| 項目 | 目黒区 | 東京都 | 日本政策 金融公庫 |
| 融資 限度額 | 1,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
| 対象 | 創業前 または 創業1年以内 | 創業前 または 5年未満 | 創業前 または 税務申告2期未満 |
| 利率 | 0.2%以内 | 1.5%～2.5% | 1.0％～3.5% |
| 期間 （最長） | 運転 7年 設備 9年 | 運転 7年 設備 10年 | 運転 7年 設備 10年 |
| 担保・ 保証人 | 原則不要 | 条件による | 原則不要 |
目黒区の創業融資
東京都目黒区が提供している「中小企業創業支援資金融資」は、区内で新しいビジネスをスタートさせる個人や法人向けの融資制度です。
この融資を受けるには、特定の基準を満たす必要があり、所定の手続きにより申請することで融資を受けられるようになります。
融資の詳細や利用条件、申請の手順に関しては、後ほどさらに詳しくご説明します。
東京都の創業融資
港区において新規ビジネスを立ち上げる個人や法人は、「東京都中小企業制度融資」という東京都が提供する特別な融資制度を活用することが可能です。
東京都中小企業制度融資は、東京都・東京信用保証協会・金融機関の3つの機関が連携して、東京都内で事業をおこなう個人や法人がスムーズに資金を得られるよう支援するものです。
提供される融資の種類はさまざまで、代表的なものとしては「DX・イノベ・産業育成支援融資」や「社会課題解決融資」などがあります。これらはDXの推進やテレワーク導入をはじめとした、働き方改革の支援などを目的としています。
そして東京都中小企業制度融資のうち、起業家の円滑な資金調達のサポートを目的としているのが「創業融資」です。
「創業融資」の具体的な内容に関しては、以下の記事で詳しく説明していますので、ぜひあわせてご活用ください。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は、日本政府が全額出資する政府系金融機関です。起業する区によって窓口が異なり、目黒区でビジネスをスタートさせる場合には「五反田支店」に相談に行きます。
日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」は、数ある融資制度の中でも特に多くの起業家に利用されています。
この制度が広く利用される主な理由は、担保や保証人が必要ないこと、そして創業に必要な資金をスピーディーに調達できることです。融資の上限は3,000万円（運転資金としては1,500万円まで）となっており、創業に際して多額の資金が必要な場合に大いに役立ちます。
ただし、担保や保証人なしで新創業融資制度を利用するためには、一定の条件をクリアする必要があります。具体的な条件や申請手順に関しては、以下の記事で紹介しています。
▼最も有利な条件で融資を受けたい目黒区内の方▼
目黒区の中小企業創業支援資金融資
ここからは、目黒区が独自に提供している「中小企業創業支援資金融資」の詳細な内容と利用方法をご説明します。
目黒区が展開している「中小企業創業支援資金融資」は、取扱金融機関に対して目黒区が融資をあっせんすることで、創業者が融資を受けやすくなるようにサポートするプログラムです。さらに目黒区が利子の一部を負担してくれるため、東京都や日本政策金融公庫の創業融資よりも、はるかに低利子で融資を受けられます。
【目黒区 中小企業創業支援資金融資の仕組み】
| 目黒区 創業支援資金の内容 | |
|---|---|
| 融資限度 | 1,500万円 |
| 対象 | 目黒区で事業をおこなう下記いずれかの方 （１）区内で新たに 創業しようとする個人または法人 （２）区内で事業を開始してから 1年以内の個人または法人 ※法人にあたっては 会社設立登記日から1年未満であること |
| 資金使途 | 運転資金および設備資金 |
| 金利 | 利用者負担0.2% （年利1.8%以内のうち1.6%を目黒区が負担） |
| 貸付期間 | 運転資金 7年以内（据置1年を含む） 設備資金 9年以内（据置1年を含む） |
目黒区の融資制度を活用する大きなメリットの1つに、通常約1%かかる信用保証協会の保証料の一部を、目黒区が負担してくれるという点が挙げられます。創業には多額の資金が必要になることが多いので、創業融資を利用する際には、この制度を積極的に活用することをおすすめします。
目黒区の創業融資を受けるには
目黒区が行う創業融資を利用する際は、初回の相談から融資が実際におこなわれるまで、約4ヶ月の時間が必要であることを念頭に置きましょう。この期間を考慮し、審査をスムーズに通過して融資を受けるためには、事前に手続きの流れや必要書類について十分に理解しておくことが重要です。
目黒区で創業融資を利用するには、金融機関への申し込み時に必要な「融資あっせん書」を取得する必要があります。
融資あっせん書は目黒区商工相談所で取得できます。目黒区役所総合庁舎本館1階の「産業経済・消費生活課 経済・融資係」に融資相談に行き、中小企業診断士による診断に通れば融資あっせん書が公布されます。
面談は相談と申し込みの2回に分けておこなわれます。1回目の相談では、事業内容・融資希望額・利用資格などを確認し、制度を利用できる場合は融資あっ旋申込書を受け取れます。合わせて申込時の必要書類の説明もあります。
1回目の相談では下記の書類を準備しましょう。
| 必要書類（面談1回目） |
| 創業計画書（目黒区所定） |
| 直近の確定申告書 |
| 直近の売上がわかる資料 |
創業計画書は目黒区指定の書式で作成する必要があります。
【創業計画書（目黒区）】
情報元：目黒区「融資相談・申込」
相談は事前予約制で、問い合わせは下記のとおりです。
1回目の目黒区商工員との相談時に配布された、融資あっ旋融資申込書と創業計画書、その他必要書類を持って、商工相談所で「融資あっせん書」公布の申し込みをします。
申込書と合わせて提出する書類は下記のとおりです。
| 必要提出書類一覧 | |
|---|---|
| 法人 | 個人事業 |
| 融資あっせん申込書 （区所定様式） | |
| 創業計画書 （区所定様式） | |
| 敷金・入居保証金等が確認できるもの （賃貸借契約書、重要事項説明書等） | |
| 自己資金が確認できるもの | |
| 売上が確認できるもの | |
| 直近の確定申告書 | |
| 法人税の納税証明書 または 事業税の納税証明書 | 所得税の納税証明書 または 事業税の納税証明書 |
| 履歴事項全部証明書 | 住民税納税証明書 |
| 事業報告書等の写し | 事業開始届の写し |
| 連帯保証人の源泉徴収票等 | 源泉徴収票等 |
| 連帯保証人の住民票 | 住民票 |
| 許可、認可、届出、免許、資格証等 | |
| 見積書（設備資金申込の場合） | |
面談場所は目黒区役所総合庁舎本館1階の商工相談所です。
申込書類や資格の審査ののちに交付される「融資あっせん書」と必要書類を持参し、目黒区指定の金融機関に融資を申し込みます。目黒区の融資制度は、指定の金融機関でのみの取り扱いという点には注意が必要です。
融資あっせん書の有効期限は交付後30日間です。有効期限が切れないうちに、早めに相談や申し込みに行きましょう。
| 目黒区の創業融資の取扱金融機関 | |
|---|---|
| 銀行名 | 支店名 |
| みずほ 銀行 | 五反田支店／中目黒支店／ 都立大学駅前支店／渋谷中央支店／ 恵比寿支店／目黒支店／渋谷支店／ 荏原支店／祐天寺支店／ 自由が丘支店／池尻大橋支店 |
| 三菱UFJ 銀行 | 目黒駅前支店／小山支店／ 自由が丘駅前支店 ／都立大学駅前支店／ 恵比寿支店／学芸大学駅前支店／ 祐天寺支店／都立大学駅北支店／ 東恵比寿支店／中目黒支店／ 中目黒駅前支店／目黒支店／自由が丘支店 |
| 三井住友 銀行 | 学芸大学駅前支店／洗足支店／ 渋谷駅前支店／都立大学駅前支店／ 自由が丘支店／恵比寿支店／目黒支店 |
| りそな 銀行 | 渋谷支店／中目黒支店 ／ 学芸大学駅前支店／等々力支店／ 目黒駅前支店 |
| 千葉 銀行 | 新宿支店 |
| きらぼし 銀行 | 学芸大学駅前店 ／久品仏支店 ／ 五反田支店 ／渋谷支店／自由が丘支店／ 目黒支店 |
| 横浜銀行 | 玉川支店／自由が丘支店／渋谷支店 |
| 東日本 銀行 | 渋谷支店／荏原支店／大崎支店 |
| さわやか 信用金庫 | 渋谷店 ／学芸大学駅前支店／ 中目黒駅前支店／戸越銀座支店／ 目黒支店／碑文谷支店 |
| 東京シティ 信用金庫 | 小山支店 |
| 芝 信用金庫 | 西小山支店／不動前支店／ 碑文谷支店／白金支店／小山支店／深沢 |
| 西武 信用金庫 | 恵比寿支店／中目黒支店／ 渋谷東／三軒茶屋支店／五反田支店 |
| 城南 信用金庫 | 営業部本店／荏原支店／碑衾支店／ 駒沢支店／大岡山支店／目黒支店／ 自由ケ丘支店／三宿支店／碑文谷支店 |
| 昭和 信用金庫 | 大橋支店 |
| 目黒 信用金庫 | 本店／三谷支店／洗足支店／ 梅丘支店／不動前支店／中町支店／ 西小山支店／上目黒支店 |
| 世田谷 信用金庫 | 池尻支店 |
| 城北 信用金庫 | 大岡山支店 |
| 商工組合 中央金庫 | 副都心営業部 |
| 東浴 信用組合 | – |
| 共立 信用組合 | 大岡山支店 |
| 大東京 信用組合 | 目黒支店／恵比寿支店 |
| 第一勧業 信用組合 | 目黒支店 |
金融機関による融資の審査では、申込者の信用履歴や経済状態のほか、事業内容や起業後の事業計画なども慎重に審査し、融資実施の有無を判断します。
融資を申し込む際には、融資あっせん書と合わせて金融機関が指定する書類を提出する必要があります。準備する書類は金融機関ごとに異なり、すべての書類がそろってから審査が開始されます。スムーズに審査を進められるように、どのような書類が必要なのかはできるだけ早い段階で確認するようにましょう。
なお金融機関の審査を通過したのち東京信用保証協会の審査も受ける必要があります。両方の審査に通って初めて創業融資を受けられることが確定する、という点は押さえておきましょう。
取引金融機関の融資審査が終了したのち、申込内容・審査内容によっては東京信用保証協会による審査がおこなわれます。
信用保証協会は、融資の返済が困難になった際に、一時的に創業者に代わって返済を担う機関です。創業融資制度では一度に多額の融資をおこなうため、金融機関は融資の未回収リスクを負うことになります。信用保証協会が間に入ることで金融機関の未回収リスクが減り、創業者が融資を受けやすくなるという仕組みです。
信用保証協会の審査では、創業者の資産状況、信用情報、事務所の現地調査などをおこない、創業者に十分な返済能力があるかを見極めます。
通常保証協会の審査結果は、取扱金融機関経由で伝えられます。審査が承認となれば、融資を受けることができます。
しかし、融資が承認されたとしても、希望したとおりの金額が融資されるとは限りません。審査の結果に応じて、融資額が減額される場合もあるため、審査結果の詳細は必ず確認しましょう。
融資が承認された後は、取扱金融機関と融資契約を結びます。融資あっせん書の公布から実際の融資実行までは、2ヶ月程度が目安を言われています。しかし実際は、創業計画書の作成や審査書類の準備などに時間がかかり、相談開始から約4ヶ月後にやっと融資を受けられたというケースも少なくありません。
目黒区の創業融資を受けてみた感想
創業前後というのは、資金調達・役所での手続き・人材採用など、非常に多くの業務に追われます。そのため創業に関わる業務はすべて1人でこなすのではなく、上手にプロの力を借りることも重要です。
創業融資においても例外ではなく、創業融資のプロのサポートを得ることで、貴重な時間と労力を節約できるうえ、必要なタイミングで確実に融資を受けることが可能になります。
目黒区の創業融資は日本創業融資センターにご相談を
日本創業融資センターには、これまで数多くの創業者の方から、資金調達に関する相談を受けてきた豊富な実績があります。
当センターには、目黒区の創業融資制度に詳しい会計士、税理士、そしてCFO経験者が在籍しています。融資あっせん申込書や創業計画書の作成、取扱金融機関の選び方、審査の面接対策に至るまで、幅広いサポートを提供しています。
また、融資が実行されるまでの相談料が無料という点も評価いただいています。成功報酬型のサービスなので、資金面で不安を抱えている方でもお気軽にご利用いただけます。
創業融資をスムーズに、そして確実に受けるには、経験豊かな専門家のサポートが欠かせません。日本創業融資センターでは無料相談も随時おこなっていますので、資金調達に課題を抱えている方や創業融資の利用を検討している方は、ぜひ気軽にご相談ください。