渋谷区の創業融資の制度一覧と利用方法【2024年最新】
監修者：渡部 豪（公認会計士）
KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス（融資）を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額：最大5億円（コンサル会社）
創業融資額：最大6500万円（EC会社）
▼そもそも融資が通るのか知りたい方▼
創業時の資金調達は、事業の成功のために不可欠ですが、銀行から融資を受けるのは簡単ではありません。
そこで、創業者向けの融資制度を利用することをおすすめします。
渋谷区では、地域の起業家や事業者向けに、創業者向けの融資制度を提供しています。
本記事では、渋谷区の創業融資の制度一覧と利用方法を詳しく解説します。
創業時には多くのお金が必要になってくるため、渋谷区の融資制度を上手く活用しましょう。
渋谷区で起業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
渋谷区で創業融資を受ける
渋谷区内の法人・個人事業主が利用できる創業融資は３種類あります。それぞれの特徴と違いを解説していきます。
| 渋谷区で受けられる創業融資制度 | |||
|---|---|---|---|
| 項目 | 渋谷区 | 東京都 | 日本政策金融公庫 |
| 融資 限度額 | 2,000万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
| 対象 | 創業前 または 1年未満 | 創業前 または 5年未満 | 創業前 または 税務申告 2期未満 |
| 利率 | 0.1％ | 1.5％～2.5％ | 1.0%～3.5% |
| 期間 （最長） | 運転資金 7年 設備資金 7年 | 運転資金 7年 設備資金 10年 | 運転資金 7年 設備資金 10年 |
| 担保・ 保証人 | 条件による | 条件による | 原則不要 |
渋谷区の創業融資
渋谷区では、創業者向けに融資制度を提供しています。
中小企業が事業に必要な資金をスムーズに調達できるよう、渋谷区・信用保証協会・民間金融機関の三者が連携して事業資金の融資を行っています。
渋谷区の創業融資の要件を満たせば、渋谷区から利子補給を受けることができ、0.1%の金利で融資を利用できるお得な制度となっています。
事業主は、将来的に利益が出ると渋谷区に税金を納税し、また渋谷区内で雇用も生まれます。
そのような企業を増やす目的で、渋谷区の創業融資は存在しています。
東京都の創業融資
次に、東京都が提供する融資制度があります。
渋谷区の創業融資と同じく、東京都の利子補給があるため金利が低いことが特徴です。
東京都の創業融資を利用した場合、金利は1.5～2.5%となります。
また融資額も最大3500万円までと比較的大きな融資枠を持っています。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は、起業家や中小企業向けにさまざまな融資制度を提供しています。
政府が出資する公的金融機関で、創業推進などの政策的な融資も行っています。
そのため日本政策金融公庫の創業融資は、無保証（代表者の連帯保証なし）で提供しているのが特徴です。
詳しい制度の内容については、こちらの記事で解説しているので参考にしてください。
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渋谷区の創業融資の制度一覧
渋谷区の中小企業事業資金融資あっせん制度
渋谷区は「中小企業事業資金融資あっせん制度」を提供しており、創業融資はその一部として利用可能です。
この制度では、渋谷区内の中小企業者が事業資金を必要とする場合、渋谷区が融資を受けられるように金融機関にあっせんします
またその際、借入負担を軽減するために、区から利子の一部が補助されるオトクな制度となっています。
| 渋谷区 中小企業事業資金融資あっせん制度の一覧 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 制度 | 創業融資 | 小口資金 (一般) | 運転資金 | 設備資金 |
| 融資 限度 | 2,000万円 | 2,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 利率 | 0.1％ | 1.0％ | 1.2％ | 1.2％ |
| 利子 補助 率 | 1.6％ | 0.7％ | 0.5％ | 0.5％ |
| 貸付 期間 | 7年以内 | 7年以内 | 5年以内 | 5年以内 |
| 対象 | 創業前 または 1年未満 | 保証付 融資残高 2,000万円 以下の 小規模企業者 | – | – |
渋谷区の中小企業資金融資あっせん制度の対象となる中小企業は、渋谷区内に主たる事業所もしくは定款に書かれた本店を有し、渋谷区内での事業を1年以上営んでいる法人または個人です。
創業支援資金
渋谷区の「中小企業事業資金融資あっせん制度」のうち、創業融資は「創業支援資金」として提供されています。
創業支援資金は、渋谷区内でこれから創業しようと考えている方や、創業して1年未満の中小企業者が対象です。
事業運営にあたって必要な資金の半分（２分の１）までを、運転資金または設備資金として融資申し込みできます。
過去に起業や開業経験がある場合は対象外となる可能性があるので注意が必要です。
| 創業支援資金の融資制度内容 | |
|---|---|
| 融資金額 | 2,000万円以内 （ただし必要額の2分の1相当額まで） |
| 対象 | 以下全てに該当する中小企業（法人・個人） （１）事業を営んでいない個人で、 「事業に必要な知識・経験」もしくは 「法律に基づく資格」を有する （２）自己資金および具体的な事業計画がある （３）個人または法人で区内に創業予定 もしくは創業後1年未満である。 |
| 資金使途 | 運転・設備のいずれか、または両方同時 |
| 金利 | 利用者負担 0.1%以内 （年1.7%以内のうち、渋谷区が1.6%負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置1年を含む） |
渋谷区の創業融資を受けるには
渋谷区で創業融資を受ける手順を詳しく説明していきます。
渋谷区の創業融資を受けるために、まずは渋谷区役所からの「融資あっせん書」の取得が必要となります。
「融資あっせん書」を取得するためには、まず融資相談の予約が必要です。
融資相談は原則オンライン予約で、平日10時～16時の間で約60分間の相談時間があります。
融資あっせん書の取得は、渋谷区役所に実際に訪問し経営相談員の融資相談を受ける必要があります。
相談日は事前予約制となっており、当日には必要書類を持参する必要があるので、事前に用意する必要があります。
| 渋谷区 融資相談の必要書類（初回） | |
|---|---|
| 書類名 | 内容 |
| 創業計画書または 事業内容説明書 | 任意書式で作成したもの（作成例） |
| 確定申告書控 | 確定申告をしている場合のみ （貸借対照表、損益計算書を含む） |
面談場所は、渋谷区役所7階 産業観光課産業振興係です。
なお、創業支援資金（創業融資）を受ける場合には、経営相談員との面談を複数回受ける必要があります。
2回目以降には、以下の書類が必要になります。
また、面談時に相談員から別途案内された書類がある場合は、準備しましょう。
| 渋谷区 融資相談の必要書類（2回目以降） | |
|---|---|
| 書類名 | 内容 |
| 渋谷区創業支援 資金計画書 | 渋谷区指定の様式（記入例） |
| 履歴書 | 代表者の履歴書（記入例） |
| 見積書 | 設備の購入がある場合のみ |
| 資格取得証明書 | 該当する場合のみ |
| 代表者の住民票 | 原本かつ発行日から 3か月以内のもの |
| 登記簿謄本 履歴事項全部証明書 | 法人の場合のみ 原本かつ発行日から 3か月以内のもの |
| 開業届のコピー | 創業後の個人事業主で 提出している場合のみ |
融資相談の結果、融資あっせんが可能となった場合、融資あっせん書が交付されます。
融資あっせん書の交付は、経営相談員との面談を複数回受けた後になるため、発行まで約1か月かかります。
資金調達計画には、余裕をもって取り組むようにしましょう。
融資あっせん書が交付されたら、取扱金融機関に提出して、融資を申し込みます。
渋谷区の創業融資が対応可能な金融機関は、主に渋谷エリア近隣に支店のある金融機関です。
| 渋谷区の創業融資の取扱金融機関 | |
|---|---|
| 銀行名 | 支店名 |
| みずほ 銀行 | 新宿中央支店／新宿南口支店／笹塚支店／ 渋谷中央支店／恵比寿支店／新宿新都心支店／ 渋谷支店／青山支店／新宿支店／新宿西口支店 |
| 三菱UFJ 銀行 | 新宿通支店／渋谷支店／笹塚支店 ／ 新宿新都心支店／新宿支店／渋谷中央支店／ 渋谷明治通支店／原宿支店 ／西新宿支店 |
| 三井住友 銀行 | 渋谷駅前支店／渋谷支店／恵比寿支店／ 幡ヶ谷支店／笹塚支店 |
| りそな 銀行 | 新宿支店／渋谷支店 ／中目黒支店／ 新都心営業部 |
| きらぼし 銀行 | 渋谷中央支店 ／代々木支店 ／渋谷支店 ／ 笹塚支店／幡ヶ谷支店／青山通支店／ 原宿支店 |
| 北陸銀行 | 新宿支店／渋谷支店 |
| 東日本 銀行 | 渋谷支店／初台支店／東北沢支店／ 代田橋支店 |
| 興産 信用金庫 | 代々木支店 ／渋谷支店 |
| さわやか 信用金庫 | 渋谷支店／広尾白金支店／新宿西支店／ 恵比寿駅前支店／青山支店 |
| 西京 信用金庫 | 本店営業部 ／南中野支店／渋谷営業部／ 千駄ヶ谷支店 |
| 西武 信用金庫 | 恵比寿支店／幡ヶ谷支店／原宿支店／ 渋谷東支店 |
| 城南 信用金庫 | 渋谷支店／青山支店 |
| 昭和 信用金庫 | えびす支店／池の上支店 |
| 全東栄 信用組合 | 渋谷本町支店 |
| 大東京 信用組合 | 恵比寿支店／青山支店 |
| 第一勧業 信用組合 | 目黒支店／千駄ヶ谷支店 |
融資あっせん書の有効期限は、あっせん日から30日間なので早めに申し込みましょう。
あっせん書を取得していても、業種・業績によっては融資申込を受け付けてもらえない場合があるので、金融機関には可能な限り早めに相談するのが理想です。
融資を申し込んだ取扱金融機関で、融資取り組み可否の審査が行われます。
審査では、提出した書類の内容をもとにビジネスプランや財務状況を詳しく調査します。
無事に審査に通過したら、民間金融機関から信用保証協会へ審査の申し込みがなされます。
民間金融機関の審査のみで融資が決定されるわけではないので、注意しましょう。
信用保証協会は、事業資金を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートしてくれる公的保証機関です。
保証協会の審査では、自己の通帳チェックや事務所の実地調査など、細かい点まで慎重に行われます。
追加書類を求められる場合もあるので、必要に応じて準備が必要です。
保証協会での審査が終わったら、民間金融機関経由で融資の可否が通知されます。
審査結果により、当初の申し込み金額から減額されたり、融資がおりない場合もあります。
民間金融機関・信用保証協会の審査が完了した後に、契約を行い、融資金が着金します。（STEP1：渋谷区役所への問い合わせから約3ヵ月後）
契約書の内容に間違いがないかしっかり確認しましょう。
また、融資返済期間中に渋谷区外に移転したり、事業を廃止した場合には利子補給は終了するので、注意が必要です。
渋谷区の創業融資を受けてみた感想
創業期はとくに想定外の出費が発生しがちなため、資金計画は入念に立てておくことが重要です。しかし創業前後は資金調達のほか、人材採用や、営業、マーケティングなどさまざまな業務に追われるため、創業者だけですべてを同時におこなうのは非常に困難が伴います。創業融資のプロの力を借りることで時間も労力も節約できるため、本業に集中することが可能になります。
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