日本政策金融公庫のスタートアップ向け融資が7200万円に増額！全ぼうを解説
監修者：渡部 豪（公認会計士）
KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス（融資）を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額：最大5億円（コンサル会社）
創業融資額：最大6500万円（EC会社）
日本政策金融公庫のスタートアップ向け融資の融資限度額が、2024年4月1日から3,000万円から倍以上の7,200万円まで増額されました。
さらに、自己資金の要件がなくなったり、返済条件が緩和されたりなど、より利用しやすくなっています。
本記事では、2024年4月1日より拡充された日本政策金融公庫のスタートアップ向け融資の概要や適用要件などについて詳しく解説します。
スタートアップ向け融資の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
日本政策金融公庫のスタートアップ向け融資
2024年4月1日より拡充された日本政策金融公庫のスタートアップ向け融資の概要は以下のとおりです。
| 日本政策金融公庫のスタートアップ向け融資 | |
|---|---|
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の人 |
| 資金の使い道 | 新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする 設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内（据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（据置期間5年以内） |
| 利率（年） | 基準利率（2.15〜3.5%）※ |
| 自己資金の要件 | なし |
※融資後に一定の目標を達成した場合、融資から3年経過後の利率がー0.2％
情報元：日本政策金融公庫「新規開業資金」
自己資金の要件がないにもかかわらず、融資限度額は7,200万円と非常に高額です。
さらに、女性の方や一定の年齢の方、技術ノウハウなどに新規性がある場合などの条件を満たすと、特別利率が適用されてお得に融資を受けられます。
従来の新創業融資との違い
ここからは従来の新創業融資とスタートアップ向け融資の違いを比較しつつ、スタートアップ向け融資の特徴を説明していきます。
| 新創業融資とスタートアップ向け融資の主な違い | ||
|---|---|---|
| 新創業融資 | スタートアップ向け融資 | |
| 自己資金の要件 | 創業資金総額の10分の1以上 | なし |
| 融資限度額 | 3,000万円 （うち運転資金1,500万円） | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内 運転資金：原則7年以内 | 設備資金：20年以内 運転資金：原則10年以内 |
| 据置期間 | 2年以内 | 5年以内 |
スタートアップ向け融資は新創業融資と比べると、自己資金の要件がなくなったにもかかわらず、融資限度額は大きくなりました。
さらに、返済期間と据置期間のどちらも長くなって、より有利な条件となっています。
それぞれの違いについて、さらに詳しく説明します。
自己資金の要件がなくなった
従来の新創業融資を受けるためには、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要でした。
しかし、スタートアップ向け融資は、自己資金の要件がなくなったため、必ずしも自己資金を用意する必要はなくなりました。
この変更によって、手元にお金があまりない状態でも開業しやすくなったといえます。
融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ
従来の新創業融資の融資限度額は3000万円でしたが、2024年4月1日から始まったスタートアップ向け融資の融資限度額は7,200万円と、2.4倍になりました。
より大きな資金の借り入れができる可能性が高まったため、規模の大きな事業も始めやすくなったといえます。
返済期間や据置期間も緩和
従来の新創業融資と比べて、スタートアップ向け融資は返済期間や据置期間も緩和されています。
具体的には運転資金に対する融資の返済期間が、原則7年以内から原則10年以内と3年延びました。
また、据置期間も同様に2年以内から5年以内と3年延びています。
期間が延びた分、返済負担に余裕ができて事業に集中しやすくなりました。
日本政策金融公庫の創業融資を受けるなら
本記事では、2024年4月から拡充された日本政策金融公庫のスタートアップ向け融資について解説しました。
今回の拡充で自己資金の要件がなくなり、金利・返済期間などの条件も良くなったため、利用してみたい方もいるのではないでしょうか。
しかし、「スタートアップ向け融資を申込んだとしても、本当に審査に通るのだろうか」と不安に感じている方もいるかもしれません。
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