公庫の審査は甘い？厳しい？実際にあった審査に落ちた話と失敗しないためのポイントを解説

・公庫の審査がどのくらい厳しいのか知りたい
・実際に審査に落ちた人の事例や原因を知りたい
・失敗しないためのポイントや対策を知っておきたい
・自分自身が公庫の審査に通るのか知りたい
・融資（審査）の流れを知りたい

この記事は、そんなあなたにおすすめです。

自分は公庫の審査に通るのか診断してみる

創業融資研究所を運営する日本創業融資センターは、あなたの会社が公庫の審査に通る可能性を無料で診断しています。

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どちらも簡単にご利用いただけますので、是非ご活用下さい。

審査と聞くと、なんだか緊張する･･。
そんなあなたに

監修者は公認会計士として、5年以上にわたり融資支援を行っており、過去100件以上の融資支援を行っています。
また、自身も借りる側の立場（CFO）として、設立5年以内の会社で、累計7億円の融資調達に成功しています。

はじめて公庫の融資を受ける方のよくある悩みに、
「審査と聞くと、なんだか緊張してしまう。」
「実際にどのような点を審査されるのか知りたい。」
「そもそも自分は審査に通るのか、知りたい。」
という点があると思います。

私もいちばん最初に公庫の融資を受ける際、
「審査でどんな点をみられるのか？」
「どんな事を質問されるのか？」
「確度を少しでもあげる対策や方法はあるのか？」
など、とても気になっていました

融資という重大プロジェクトを絶対に成功させたく、またせっかくかける時間を無駄にはしたくないという思いもあり、成功の確度をあげるために事前にやれることは徹底的に調べようと考えました。

しかしながら、ネットで情報を探してみても、実際の審査に関する情報は少なく、点在している情報を整理するのに一苦労でした。
日々の多忙な業務の合間を縫って、調べるだけでも1-2日は時間を要しましたので、もっと手軽に知れたら、、とも思いました。

この記事を読めば、公庫の審査はもう怖くありません。審査を受けるにあたって気を付けるべき点が明確になります。

先に結論ですが
・公庫の審査は全然甘くなく、むしろ厳しい
・失敗原因TOP3「信用情報・自己資金・事業計画」
・事前準備を怠ると、厳しい審査となる場合も
・公庫の審査に落ちても、お金を借りる方法はある

日本政策金融公庫の審査に落ちてはいけない理由

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫（略称：公庫、旧称：国金）は、事業創出や地域発展、セーフティーネット機能拡充といった目的で1999年に設立された政府系の金融機関です。

創業したばかりの会社に対し開業資金などの創業融資を行ったり、中小企業や小規模事業者など経済的立場の弱い会社に対する支援、近年では新型コロナウイルスや震災などの緊急時における融資を行うことで、日本の経済を下支えしています。

公庫の審査は甘くない、むしろ厳しい

一説によると、創業融資の場合、全体の申込みのうち審査に通過する率は50%と言われてます。

公庫が審査の通過率に関する情報を公開しているわけではありませんので真偽は定かではないですが、公庫が公開している創業融資の実績は年間26,000件（令和3年度）となっています。

一方で日本国内の新設法人数は年間150,000社（東京商工リサーチ「2021年度 新設法人数」）となっており、仮に新設法人のうち1/3である50,000社が創業融資に申し込んだと仮定しても、成功率50%という数値はおかしなものではありません。

公庫はその成り立ちから審査が甘いのではと勘違いされがちですが、半分は審査落ちすると考えるとむしろ厳しいと言えるでしょう。

【日本政策金融公庫 創業融資の実績（令和3年度）】
融資額 1,406億円（件数 26,000件）
情報元：日本政策金融公庫 ニュースリリース「令和3年度 創業融資実績」

公庫の審査に落ちてはいけない理由

なかでも公庫の「新創業融資」という制度は、大変お得なため起業家の間で人気となっています。

人気の理由は何といっても代表者保証が不要な点です。加えて、金利も民間金融機関のプロパー融資やビジネスローンと比較すると低金利となっています。

創業期でまだ実績のない会社には通常銀行がお金を貸すことはありません。また実績が出てきても代表者の連帯保証を付けた形で融資するケースがほとんどです。

これに対し「新創業融資」は、保証人が不要なため起業家にリスクがなく、また実績がなくても借りられるといったメリットがあります。事業に自信があり融資を検討されている方であれば活用しないと損する制度です。

【新創業融資（日本政策金融公庫）】
要件：新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方
融資条件：上限額 3,000万円、金利 2.33%～、期間 最長20年
その他：代表者保証不要、無担保
情報元：日本政策金融公庫「新創業融資制度」

加えて、公庫の審査は一度落ちると6ヵ月間は再申請できず、また次回の審査はさらに厳しくなる傾向にあると言われています。

お得な「新創業融資」は設立2期以内の会社が利用対象となるため、1回審査に落ちてしまうと対象期間を過ぎてしまうリスクがあります。

そのため融資を受けると決めたのであれば、公庫の審査には一発で受かる必要があるのです。

実際にあった公庫の審査に落ちた話と審査落ちの原因

監修者が100件超の融資支援を行ってきたなかで、一度公庫の審査に落ちてしまったため、専門家の支援を活用し再チャレンジしたいというご相談も数多く寄せられます。

実際に審査に落ちてしまった人の話を聞くなかで、審査落ちしててしまう人には傾向がある事がわかりました。

その傾向とは「信用情報」「自己資金」「事業計画」のいずれかに問題がある場合は審査に落ちやすいということです。

「信用情報」「自己資金」「事業計画」は審査に落ちる原因TOP3といっても過言ではないでしょう。

実際にそれらが原因で審査に落ちてしまったケースをご紹介します。

信用情報に問題があった

「信用情報」とは、代表者個人や会社に関するローン・カード・家賃・公共料金・税金等の支払情報のことをいいます。

公庫は信用情報のデータベースを持っており、審査を進める中で本人自身も気づいていなかったカード支払いの滞納などについて理由を聞かれることもあります。

もちろん、信用情報の問題は審査結果に大きく影響します。また、破産などの大きな問題を起こしブラックリスト入りしている場合は、融資を受けられない可能性が大きいです。

自己資金が不足していた

「自己資金」とは、自身の収入からの蓄財で、給与や事業から得られた収入により蓄えられてきた金融資産のことをいいます。

この自己資金が融資要件となっている融資制度（新創業融資）の場合は、それを満たさないと融資を受けることはできません。

また自己資金の金額が少ないと、ご自身の収入力が低いないし浪費傾向にあるなど返済能力に疑いがもたれ、審査に落ちてしまうリスクが高まります。

事業計画が甘かった

「事業計画」は、今後の事業の見通しを示すものです。

とくに創業融資の場合は事業の実態がまだないケースもあり、事業計画が事業を評価する唯一の情報となります。

また、事業計画には経営者の性格傾向や事業への推察力が現れるため、合理的な根拠のない事業計画は絵にかいた餅と判断され、審査に落ちてしまうリスクを高めます。

審査に失敗しないためのポイント・対策

公庫は具体的な審査基準を公開しておらず、また融資担当者もなぜ落としたのか理由をはっきり説明してくれない事があります。

ただ、これらの事例を踏まえると、審査上は「貸し倒れを発生させない」という事を非常に重視していることが読み取れます。

では、審査に失敗しないためにはどのような対策をすればいいのでしょうか？審査落ちの原因別に解説していきます。

信用情報で審査落ちしないためのポイント・対策

信用情報で審査落ちしないために、まずはご自身の信用情報を事前に把握しておくことが重要です。

特にクレジットカードなどはうっかり滞納していたケースも多く、このような自分自身が気づいていない信用情報の問題は、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）から信用情報記録を取り寄せることで把握することが可能です。

また、税金・社会保険・家賃・公共料金などの滞納や支払い遅延は信用情報記録には乗らないですが、少なくとも過去6ヵ月分はしっかり支払いがされていることを顧問税理士などに確認しましょう。

消費者金融やカードローンについては、借りること自体は違法ではないですが、お金に困っている人といった印象を与えてしまうため完済しておくのが望ましいです。

自己資金で審査落ちしないためのポイント・対策

自己資金で審査落ちしないためには、自己資金として評価されるものが何かをしっかりと把握しておき、その証明書類を準備することが重要です。

自己資金が偽りでないかについて、公庫の審査担当者は通帳の入出金明細や源泉徴収票・確定申告書などをチェックしますので嘘は見抜かれてしまいます。

加えて自己資金として提示する金額も重要です。

公庫の創業融資に成功した方の自己資金割合（借入に対する自己資金の割合）は平均24%といった情報が開示されていますので、自己資金は借入額の1/3以上を目安に用意しておきましょう。
情報元：日本政策金融公庫「創業計画書Q&A：Q4 自己資金はどのくらいあればよいですか？」

事業計画で審査落ちしないためのポイント・対策

事業計画で審査落ちしないためには、審査担当者が確実に達成すると確信できる計画を提示することが重要です。

事業計画は将来の見通しを示すものなので、本来的にはどのようなストーリーでも問題ないはずです。
しかしながら、融資を申し込むうえでは成長率数百%などのアグレッシブすぎる事業計画はご法度となります。

審査担当者も会社員ですので、独断で融資を決めることはできず、社内で融資の稟議を通す必要があります。

アグレッシブすぎる事業計画は、社内稟議において「この事業計画は絵にかいた餅だろう」といった上席からの突っ込みを突破できない可能性を高めます。

審査担当者に好まれるのは、確実に達成できそうな保守的な事業計画です。

加えて、例えば売上計画のうち既に発注書や前向きな商談が存在するものなど明確な根拠がある場合は、かなり好意的に受け取られます。

また発注書などの明確な根拠はなくとも、同業種からの起業である場合は、その強みを活かし今回も成功するかもしれないといった印象を与えることができます。

異業種からの場合であっても横展開できる強みをベースに事業計画を作成することが望ましいです。

その他の審査落ち原因に対するポイント・対策

その他の審査落ち原因

審査に落ちる原因は、ほかにもいくつか存在します。実際に審査落ちしてしまった事例からご紹介します。

【事前準備を怠る】
「審査担当者が圧迫面接のように厳しかった」と審査落ちした方から聞くケースがあります。

審査が厳しく感じられたという問題は、事前準備を怠っている場合によく起こります。

仕組みは簡単で、公庫も会社組織のため審査難易度の低い案件は新人へ、審査難易度の高い案件はベテランが担当し厳しく審査することで、審査誤りをなくすといった取り組みを内部で行っています。

事前準備を怠った案件は、審査論点が多くみえてしまうため、難易度の高い案件と判断され、ベテランに厳しい審査をされるのです。


【許認可が取得できていない】
また、許認可関係は取得できていないと融資を受けることはできませんので、まだ取得できていない場合は最優先で対応しましょう。


【代表者の年収・経験】
代表者の年収が少なかったり経験が浅い場合は、別の方を代表に立てることを検討するのが良いでしょう。


【会社の私物化】
会社の私物化については、今回の融資金が事業ではなく社長個人の懐に入ってしまうのではないかといった懸念から敬遠されますので、役員報酬をあげ個人で支払う、また貸付金については精算する等が望ましいです。

審査落ちまではいかないが不利に働くケース

審査落ちまではいかないものの、すこし不利に働くケースも存在しています。

【個人事業で申請】
例えば融資申し込みの際、個人事業主として申請するか、法人化をするか悩まれる方がいらっしゃいますが、基本的には法人のほうが個人事業主よりも信用力が高いとされています。


【創業からしばらくして申請】
創業からしばらく経って申請するより、創業まもない時に申請したほうが融資の審査では有利になるケースがあります。

創業から期間が経ってしまうと直近の売上実績や決算書の提出を求められることがありますが、そこで売上が立っていなかったり赤字であるなど業績がよくない場合は、本当にうまくいくのか？といった印象を与えてしまう恐れがあります。

そのため、経営計画が絵にかいた餅でも疑問を持たれずアピールできる点で、創業まもない時に申請するほうが有利に働くケースがあります。


【融資額を過大に申請】
融資希望額を過大に申請しすぎる点も不利に働きます。

一般的な金融機関の目線では、貸出額が月の売上高の6倍（半年分）を超えると危険水準とされています。

もちろん、借りられるだけ借りたいといったお気持ちは分かりますが、明らかに過大な融資希望は、資金繰りに計画性のない人といった印象を与え不利になることがあります。

月々の返済がしっかりできるよう、無理のない返済計画に基づいた適切な融資希望額を申請しましょう。

審査に落ちてしまったときの対処法

これから公庫の融資を申し込む方は、上記の【審査に失敗しないためのポイント・対策】をチェックしたうえで審査にのぞむようにしましょう。

しかしながら、審査に落ちてしまった方はどうすればいいのでしょうか？

監修者が100件超の融資支援を行ってきたなかには、一度ご自身で申し込み、審査に落ちてしまった方もいらっしゃいました。しかし、一度審査落ちした方も、実際に融資成功へ導けていますのでご安心ください。ここでは、審査に落ちてしまったときの対処法をご紹介します。

半年後に再挑戦

公庫の融資は、一度審査に落ちると半年は再申請できないと言われています。

正確には審査落ち原因が解消されない限りは申請ができず、その解消には半年程度かかるといった考えのようです。

そのため、再挑戦する際には、審査に落ちた原因を審査担当者からしっかりとヒアリングし、改善点を探しましょう。そのうえで半年程度の期間をあけ、原因が解消されたことを客観的な証拠とともに提示する事が必要です。

認定支援機関からの紹介を通じて再挑戦

認定支援機関とは、「中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者」として国の認定を受けた機関です。

認定要件は、税務・金融・企業財務に関する専門的知識や支援実績が一定レベル以上である事とされており、高い専門性が求められています。

認定支援機関のなかには、融資経験が豊富な専門家も存在しており、審査に落ちた原因を分析したうえで対策方法を教えてくれます。公庫も国の認定を受けた専門家の紹介であれば、一度審査に落ちたとはいえ話を聞いてくれる可能性は高いでしょう。

公庫ではなく、保証協会で融資を受ける

実は公庫以外にも融資をしてくれる金融機関は存在します。

公庫が人気の理由は代表者保証が不要な「新創業融資」があるからですが、代表者保証は必要なものの、融資は信用保証協会（略称：保証協会）も提供しています。

保証協会付の融資を活用する場合、民間金融経由で申し込む形となります。
保証協会は、都道府県や市区町村の制度融資を活用した借り入れの際、民間金融機関に対し保証を行う政府系保証機関です。

実は保証協会は日本政策金融公庫グループではあるのですが、予算はそれぞれ別で持っているため公庫に落ちても保証協会で融資を受けるといった事が可能となっています。

補助金・助成金の活用を検討する

仮に公庫や保証協会などから融資を受けられなかった場合でも、諦めるのはまだ早いです。

融資以外にも資金調達手段はあります。融資以外の資金調達方法として代表的なのは「補助金」や「助成金」です。

補助金のなかには数千万円規模のものも存在していますので、自社で活用できるものがないか確認してみるのも良いでしょう。

【補助金と助成金の違い】
補助金：申請を行い採択されれば支出の一部の補助を受けられる
助成金：給付条件を満たしていれば無条件でもられる

なお補助金は、一度は全額を支ったうえでその一部が返ってくるといった性質のものであるため、補助金を受けるにあたっては一定の資金量が必要となります。

公庫の融資と審査の流れ

審査期間は最短で1ヵ月程度

公庫の審査に確実に通りたい、そんなときは専門家のサポートを活用

公庫の融資には、起業家であれば是非活用したいお得なものが多いです。

しかしながら、審査落ちの原因は会社や個人によってさまざまで、この記事に記載しきれていないものも存在します。

加えて、申し込みに必要な創業計画書・事業計画書の作成や審査面談など全てにおいて、審査落ちの原因を取り除きながら進めていく必要があり、融資の経験がない方にとってはハードルは高く手間もかかります。

そんなときは、専門家のサポートを活用しましょう。公認会計士や税理士は得意領域が人によって異なりますが、融資に明るいケースもあります。無料相談を受け付けている場合もありますので、まずは問い合わせをしてみましょう。