創業融資の返済期間は何年？適切な返済期間で融資を勝ち取る方法も解説
監修者：渡部 豪（公認会計士）
KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス（融資）を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額：最大5億円（コンサル会社）
創業融資額：最大6500万円（EC会社）
新たに事業を始める起業家にとって、創業融資は非常に重要な資金源です。
しかし、「返済期間は何年が適切なのか？」という疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。
返済期間を適切に設定しないと、キャッシュフローが厳しくなり、最終的に事業継続に支障をきたす可能性があります。
そこで本記事では、創業融資の返済期間の選定にあたって考慮すべきポイントや、適切な返済期間の設定方法を解説します。
創業融資の返済期間は資金使途により異なる
創業融資の返済期間は、資金の使い道によって異なります。
| 創業融資の返済期間 | |
|---|---|
| 項目 | 返済期間 |
| 設備資金 | 20年以内 ＜うち据置期間5年以内＞ |
| 運転資金 | 10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞ |
設備資金は最大20年
創業融資のうち、設備資金は最大20年の返済期間が設定されています。
設備資金とは、事業運営に必要な設備や機械などの取得に使われる資金のことです。長期的な投資に使用されることが多いため、返済期間が長めに設定されています。
運転資金は最大7年
一方、運転資金は最大10年の返済期間が設定されています。
運転資金は、日常的な事業活動に必要な経費や原材料の仕入れ、人件費などに使われる資金を指します。短期的な運用でキャッシュフローをサポートすることが目的のため、設備資金に比べて返済期間は短めです。
自分が利用する融資における返済期間がどのくらいになるか、事前にしっかりと確認しておきましょう。
創業融資の返済期間は可能な限り長く設定すべき
返済期間はできるだけ長く設定
融資の返済期間は、できるだけ長く設定しましょう。
返済期間を長くすることで月々の返済負担が軽くなり、資金繰りが楽になるためです。
特に、起業後すぐは資金繰りが非常に厳しく早期に返済しようと無理をすると、月々の負担が大きくなり、資金繰りにさらなる困難が生じかねません。
結果的に事業が立ち行かず、融資を受けた目的が達成できなくなってしまう可能性もあります。
日本政策金融公庫の担当者が、3年や5年といった短い返済期間を提案してくることもたまにありますが、返済期間の希望で審査結果が変わることはないため、できる限り長い返済期間を設定することが重要です。
主に2つの理由があるため、順番に解説します。
1つ目の理由は、返済期間を延ばしても毎月の金利負担はそこまで増えないことです。
例えば、1,000万円を借りる場合、3年と7年の返済期間では、毎月の返済額に大きな差が生じますが、公庫の事業融資は基本的に元金均等払いで設定されるため、返済期間を延ばしても毎月の金利負担はそこまで増えません。
| 返済シミュレーション（金利2.1 %の場合） | ||
|---|---|---|
| 返済期間 | 月々の返済額 | 総返済額 （うち利息） |
| 3年 (36ヶ月) | 約286,000円 （うち金利 約9,000円） | 10,323,750円 （323,750 円） |
| 7年 (84ヶ月) | 約128,000円 （うち金利 約8,800円） | 10,743,750円 （743,750 円） |
2つ目の理由は、手元に現金を残せることです。
例えば、営業利益が月200,000円の場合に、3年返済と7年返済での手元現金の積み上がりを比較してみましょう。
| 手元現金の積み上がりの比較表 | ||
|---|---|---|
| 3年 (36ヶ月)返済 | 7年 (84ヶ月)返済 | |
| 営業利益 | 200,000円 | 200,000円 |
| 月々の返済額 | ▲286,000円 | ▲128,000円 |
| 月々のキャッシュフロー | ▲86,000円 | +72,000円 |
| 手元現金の積み上がり（月別） | ||
| 1年（12ヶ月目） | -1,032,000円 | 864,000円 |
| 2年（24ヶ月目） | -2,064,000円 | 1,728,000円 |
| 3年（36ヶ月目） | -3,096,000円 | 2,592,000円 |
| 4年（48ヶ月目） | -696,000円 | 3,456,000円 |
| 5年（60ヶ月目） | 1,704,000円 | 4,320,000円 |
| 6年（72ヶ月目） | 4,104,000円 | 5,184,000円 |
| 7年（84ヶ月目） | 6,504,000円 | 6,048,000円 |
返済期間を長く設定することで、毎月の返済負担が軽くなり、手元に残る現金が増えることが分かります。特に、営業利益が少ない場合は、長期返済を選ぶことで資金繰りに余裕を持たせ、事業の安定成長を図ることが可能です。
事業の初期段階では、月々の返済負担が軽くなるメリットが大きいため、安心料と考えてまずは事業を軌道に乗せることを最優先にしましょう。
据置期間は半年から1年程度が目安
措置期間とは、元金の返済が発生せず、利息のみを支払う期間を指します。
据置期間については、半年から1年程度の期間で承認される事が多いです。
創業直後は利益を上げるのが難しいことが多いため、事業が軌道に乗るまでの一定期間は据置期間を設けることをおすすめします。
ただし、過度な据置期間は次の融資を受ける際に返済実績がないとみなされ、成長投資に影響が出ることもあるため注意しましょう。
創業融資の返済期間の希望方法
融資の返済期間の希望は、借入申込書を通じて行います。
「ご希望の返済期間」欄に設備資金であれば最大20年の返済期間を、運転資金であれば最長10年を記入します。
また据置期間を希望する場合は、その期間も同様に申込書で指定します。
申込書には、具体的な返済期間の希望をしっかりと明記しましょう。
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