日本政策金融公庫から追加融資は可能？必要書類・審査ポイント・注意点を解説

追加融資ができるのか診断してみる

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追加融資とは？

追加融資＝既に借入がある状態で融資を受けること

追加融資とは、創業融資などで既に借入がある状態から、追加の融資を受けることを意味します。

追加融資が必要な背景としては、
・事業拡大のための資金が必要となった
・急な事業環境の変化により、急遽まとまった資金が必要となった
・赤字が続いており資金繰りが危ない

といったものがあります。

追加融資は受けられるのか？

追加融資は誰にでも受けられるわけではない

追加融資を検討される方のよくある疑問としては、
「そもそも返済が終わっていないのに追加融資なんで受けられるの？」
このように思われる方が多数いらっしゃいます。

とくに初回融資（創業融資）の審査は厳しく、申請額から減額される事が大半です。
そんな経験をされた方は、公庫は融資自体に消極的で、追加融資なんて考えてくれないのではないか、と思うことでしょう。

しかし実は、公庫の担当者も基本的にはお金を貸したいと思っています。
融資の利息が収益源となる金融機関の担当者には融資額の目標があります。
ただ、どこにでもお金を貸せるわけではなく、追加融資の厳しい審査をクリアできる企業には是非貸したいといった実情があります。

今回は、日本政策金融公庫から追加融資を受けることは可能なのか？
追加融資を受けるための必要書類や申し込みの方法、審査のポイント・注意点を解説します。

追加融資の審査期間は初回よりも短い

追加融資の審査期間は申込から最短5日

追加融資は初回融資の際と異なり、金融機関側も企業や代表者の基本的な情報を持っています。
ある程度の素性が分かっていることや、既存借入の返済実績なども確認できていることから、審査スタンスも好意的です。

日本創業融資センターの融資実績の中では、公庫へ追加融資の申込をしてから5日後には融資決定が完了した事例もあります。

創業融資は申込から1ヵ月程度の審査期間が見込まれるのに対し、追加融資はとてもスピード感のある審査となっています。

追加融資と初回融資、審査ポイントの違い

初回融資（創業融資）の場合は、事業実績が出ていなくとも、事業計画のみで融資を受けることができます。
そのため、審査のベースとなる事業計画には合理性が必要です。また代表者の経験や資産、自己資金の額なども審査に加味されます。

一方で追加融資の場合は、既に売上などの実績が出ていることが審査の前提となります。
加えて、事業自体の返済能力（足元の利益）や、事業計画の合理性（利益見通し）もしっかりと審査する形となります。

審査ポイントの違い
審査項目	追加融資 （2回目以降）	初回融資 （創業融資）
事業の実績	〇	ー
事業の返済能力	〇	ー
事業計画の合理性	〇	〇
代表者の経験 ・資産	ー	〇
自己資金の額	ー	〇

追加融資を受けられない人の特徴・注意点

前回の融資から売上が成長していない・利益が出ていない

追加融資を受けるにあたっては、初回融資から事業が順調に成長していることが前提となります。

金融機関の融資限度の目安としては、月商の6ヵ月までといった基準があります。
そのため、既存借入の残債と今回の追加融資の合計額と比較し、直近半年間の売上高のほうが少ない場合は追加融資が難しいでしょう。

また、借入の返済の原資は利益となりますので、返済可能な利益をしっかりと計上している必要があります。
売上が成長していても利益が出ていない場合や、業績が悪化している場合は、追加融資を受けられない可能性が高いです。

【融資限度の目安】
借入総額※　<　直近半年分の売上高
※既存借入残高に加え、追加融資額も含む

赤字・債務超過である

債務超過とは、赤字が累積し自己資本が毀損している状態を指します。
例えば資本金100万円だとして、▲130万円の累積赤字が出ている場合、債務超過は▲30万円といった計算になります。

債務超過というのは、自己資本を上回る赤字が発生しており、赤字額が外部借入に食い込んでいる状態を意味します。

債務超過の場合も、基本的に追加融資を断られる可能性が高いでしょう。

【債務超過とは】
総資産 < 総負債
または
自己資本がマイナス

返済をリスケ中・税金や社保の滞納がある

既存の借入の返済が滞っていたり、返済をリスケ中の場合は、いくら売上や利益が出てきていたとしても融資は難しいです。

また、税金や社会保険などの公的な支払いや、クレジットカードなどの支払い滞納している場合も同様です。
これらの問題についてはしっかり解消・正常化してから追加融資に申し込むことが望ましいでしょう。

前回の借入から6ヵ月経過していない

初回融資から期間があまり空いていない場合は、追加融資の受付自体をしてくれないケースが大半です。

前回の融資時から6ヵ月未満の場合、事業の状態に大きな変化がない可能性が高く、事業の状態に大きな変化がないのであれば前回の審査判断と概ね変わらないだろうといった理由によるものです。

前回の融資から6ヵ月以上の期間を空ける、もしくは事業の状態に大きな変化があった点をアピールすることが望ましいです。

追加融資を受ける際の注意点

追加融資＝支払い負担の増加

追加融資を受けた場合に注意するポイントとしては、年間返済額も増加するという点です。
現状の事業の状況から背伸びをしすぎてしまうと、倒産リスクが高まります。

追加融資を含む年間の返済額をしっかりと賄える利益を計上することが求められます。

既に実績利益が追加融資分を含む年間予定返済額を補って余りあるほど潤沢に出ていれば問題はありません。

しかし、融資を先行投資に回し返済原資である利益を創出するような場合は、事業計画（見込み利益の算出）に合理性・客観性が必要となります。

【追加融資の要件】
既存借入の年返済額 < 年間利益（実績）
かつ
総借入※の年返済額< 年間利益（見込）
※追加融資分を含む

追加融資を成功させるためのポイント

タイミングは決算の直後がベスト

追加融資を受けるタイミングとして最も理想なのは決算後になります。

金融機関にとって、税理士が作成する決算書への信頼度は非常に高いです。
決算前の月次の試算表の数字なども参考にはしてくれますが、やはり決算書に対する信頼度の高さには及びません。

そのため、追加融資を検討している際は決算直後をターゲットとするのが良いでしょう。

売上・利益が好調なタイミングもOK

決算直後の次にオススメなタイミングは、売上・利益が好転してきたときです。

この場合も、事業がこのまま好調に続くのではという期待感が持てます。
なお申請のタイミングとしては、直近1ヵ月の単月ではなく、少なくとも直近3ヵ月以上は好転基調である事が望ましいでしょう。

事業の成長をしっかりアピールする

追加融資の審査ポイントは事業の実績と返済能力です。
初回融資以降、しっかりと売上実績が出ていることをアピールする事が重要となります。

また返済能力については、追加融資を含む年間返済額以上の利益が安定的に見込まれることを、事業計画書などで合理的に説明する必要があります。

資金使途を明確にする

追加融資の資金使途についても、明らかにする必要があります。

例えば、事業とは関係のないぜいたく品や、経営者への私的流出に繋がるようなお金は貸すことはできません。
追加融資の場合は、しっかりと事業に充てられ、確実に成長に寄与する資金使途であることを説明する必要があります。

新型コロナの影響を受けてる

2023年3月現在では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という制度が存在します。

この制度は、新型コロナの影響を受けた中小企業や個人事業主などの事業者を対象とする融資制度（通称：コロナ融資制度）で、申し込みの期限は2023年9月末まで延長されています。

こちらは政府のコロナ支援政策の一環として提供されている融資制度であり、新型コロナの影響を受けているかといった観点で審査がなされます。事業成長はしていないが、コロナの影響を受けているといった方は、コロナ融資制度を活用することも検討してみましょう。

追加融資に必要な書類

追加融資に必要な書類は最低３つ

追加融資を申し込む際、最低限必要な書類は３つとなります。

公庫にとって初回の取引となる創業融資とは異なり、既に取引実績もありますので準備する書類は少なくて済みます。

「任意」とあるのは必要に応じて求められる場合がある書類ですが、予め準備しておくとスムーズに審査が進むでしょう。

追加融資の申し込み時に必要な書類一覧
書類名	提出	例
借入申込書	必須	公庫HPより DL可
決算書･ 確定申告書 (直近2期分)	必須	確定申告書 貸借対照表 損益計算書 勘定科目内訳明細書 法人事業概況説明書
最近の試算表	必須	月次推移表 残高試算表 資金繰り表
事業計画書	任意	売上計画 費用計画 資金計画 採用計画
既存借入の 返済予定表	任意	初回融資分 住宅ローン 教育ローン カードローン ほか
預金の入出金明細	任意	通帳原本 ネットバンキング入出金明細

追加融資の流れ

追加融資を受けるための手順や申し込みの方法は以下のとおりです。

初回融資と異なり、面談も電話で完結する場合があるなど、審査はかなりスピーディーに進行していきます。
日本創業融資センターの支援実績のなかには、融資申し込みから融資決定・融資手続きまで５日程度で完了した事例もあります。

確実に追加融資を成功させるためには

追加融資は、創業融資と異なり、事業が順調であるといった実績に加えて、追加融資の返済余力（利益見込み）をしっかりと示す必要があります。そのためには事業計画を根拠とした合理的な説明が必要です。

その際の事業計画書には、実績を根拠とした合理性のある成長ストーリーや、収支のシミュレーションを記載します。
慣れない方ですと少し難しいと思われるかもしれませんが、このような金融機関向けの事業計画書の作成は、専門家のサポートを受けて進めることもできます。

なかには無料相談を受け付けているような専門家もいますので、問い合わせをしてみましょう。

日本創業融資センターでは、経験豊富な担当者が融資の成功をサポートします

融資の準備は簡単ではありません。手間や時間もかかります。

日本創業融資センターでは、公認会計士やCFO経験者が、追加融資に必要な書類・手続きをサポートします。

「融資でいくら借りられるのか？を無料で診断できるプレミアム融資審査」や「無料相談」も受け付けていますのでお気軽にご相談ください。