日本政策金融公庫から電話がかかってきた!対応方法と注意点を解説

日本政策金融公庫から電話がかかってきた!対応方法と注意点を解説

多くの中小企業や個人事業主にとって、日本政策金融公庫(日本公庫)からの融資は事業資金調達の重要な手段です。融資プロセスでは、担当者からの電話連絡が重要なポイントとなります。本記事では、日本政策金融公庫から電話がかかってくるタイミングと、適切な対応方法について詳しく解説します。

監修者:渡部 豪(公認会計士)

KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO(最高財務責任者)へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス(融資)を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額:最大5億円(コンサル会社)
創業融資額:最大6500万円(EC会社)

目次

日本政策金融公庫から電話がかかってくるのはどんな時?

日本政策金融公庫から電話がかかってくる主な場面は4つあります。それぞれの状況を把握しておくことで、心の準備ができ、スムーズな対応が可能になります。

【公庫から電話がかかってくる場面】
①申し込み後、面談日程の調整(面談時の持ち物の伝達)
②面談後、審査完了のための追加質問(追加資料の依頼)
③審査結果の伝達(融資可否、金額、金利、期間等)
④滞納時の連絡(該当する場合のみ)

融資申請から融資完了までの全体の流れの中で、電話がかかってくる場面をみてみましょう。

日本政策金融公庫融資プロセス

STEP
融資申込

電話①:面談日程の調整(面談時の持ち物の伝達)

STEP
必要書類の準備
STEP
面談・事業計画の説明

電話②:面談後、審査完了のための追加質問(追加資料の依頼)

STEP
審査

電話③:審査結果の伝達(融資可否、金額、金利、期間等)

STEP
融資実行
STEP
返済

電話④:滞納時の連絡(該当する場合のみ)

電話がかかってきた時の対応方法と注意点

全般的な対応のポイント

日本政策金融公庫からの電話は、何の前触れもなくかかってきます。突然の電話に慌てずに、落ち着いて対応しましょう。
きちんと対応するために意識しておくべきポイントをご紹介します。

【意識しておくべきポイント】
丁寧な言葉遣い: 担当者との会話では常に敬語を使い、ビジネスマナーを守りましょう。
最後まで話を聞く: 担当者の説明を遮らず、質問には的確に答えるようにしましょう。
メモを取る: 担当者名、連絡先、必要書類、質問内容など重要な情報は必ずメモを取りましょう。
・不明点は質問する: 理解できない点があれば、その場で質問して明確にしておきましょう。

これらの基本姿勢を心がけることで、スムーズなコミュニケーションが可能になります。

電話①:面談日程の調整(面談時の持ち物の伝達)

インターネットで申し込みをすると、通常1週間以内に日本政策金融公庫の担当者から電話があります。この電話の目的は、面談の日程調整と必要書類の案内です。

面談がスムーズに進むように、案内された持ち物は忘れずにメモを取り、事前に準備を整えておきましょう。書類が不足していると審査が遅れることもあるため、注意が必要です。

また、公庫からの電話は基本的に「日本政策金融公庫〇〇支店」などの固定電話からかかってきます。担当者の携帯電話から直接連絡があることは基本的にないため、見知らぬ番号からの電話には注意し、不審に思った場合は公式サイトで番号を確認することをおすすめします。

さらに、申し込み内容に不備があった場合も電話で連絡が入ることがあります。申し込み後しばらくの間は、公庫からの電話にすぐ対応できるようにしておきましょう。

電話②:面談後、審査完了のための追加質問(追加資料の依頼)

面談が終わった後、通常5~7営業日以内に日本政策金融公庫の担当者から電話がかかってくることがあります。審査を完了させるうえで必要な追加の情報を確認したり、追加資料の提出を求めたりするための電話なので、適切に対応して審査がスムーズに進むようにしましょう。

もし追加の質問や資料の提出を求められた場合は、できるだけ早く対応することが大切です。対応が遅れると審査が進まなかったり、希望していた融資額が減額されたりする可能性があります。万が一、担当者からの電話に出られなかった場合は、不在着信を確認し、速やかに折り返しの連絡をしましょう。

質問への回答は、事前に準備した資料や数値を確認しながら、正確かつ誠実に伝えることが重要です。適切に対応することで、融資の審査がスムーズに進み、希望する融資を受けられる可能性が高まるでしょう。

電話③:審査結果の伝達(融資可否、金額、金利、期間等)

審査が完了すると、日本政策金融公庫の担当者から審査結果を伝える電話がかかってきます。この電話では、融資の可否だけでなく、融資可能額や金利条件など、今後の資金計画に関わる重要な情報が伝えられます。また、契約手続きの流れについても説明があり、契約書類の送付時期や返済方法について案内されるため、しっかりと確認しておきましょう。

もし希望していた金額よりも減額された場合は、その理由を必ず確認することが大切です。例えば、自己資金が不足している、売上実績がもう少し必要、事業計画の裏付けが弱いなど、さまざまな理由が考えられます。将来的に追加融資を検討している場合は、「年商がどの程度になれば追加融資が可能か」など、今後の資金調達の見通しについても質問しておくと良いでしょう。

なお、希望額が満額で承認された場合は、電話連絡なしで直接契約書類が送付されることもあります。審査結果の通知方法には個別のケースがあるため、事前に確認しておくと安心でしょう。

審査結果は通常、面談後5~10営業日程度で連絡があるケースがほとんどです。もし面談後、長期間何の連絡もない場合は、公庫の審査担当者に電話で問い合わせをして状況を確認してみましょう。

電話④:滞納時の連絡(該当する場合のみ)

融資の返済が滞り、引き落としができない状態が続くと、日本政策金融公庫から督促の電話がかかってきます。特に引き落としが不能となった場合には、早急に連絡が入るため、無視せず速やかに対応することが重要です。

返済口座の残高不足などで融資の返済が一度でも滞ると、信用情報に影響を及ぼし、将来の融資が受けにくくなる可能性があります。まずは担当者の話をしっかり聞き、返済遅延の理由を正直に説明しましょう。そのうえで、今後どのように返済を進めるのか、具体的な計画を伝えることが大切です。

もし、単なる口座残高不足などの事務的なミスであれば、すぐに入金することで問題が解決する場合もあります。誠実な対応を心がけることで、公庫側の印象も良くなり、今後の対応がスムーズになることもあります。

滞納に関する電話はできるだけ避けたいものですが、万が一連絡があった場合は、冷静かつ迅速に対応し、信頼を損なわないよう努めましょう。

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