新宿区で融資支援が可能な税理士一覧【2024年最新】

2024年9月10日

監修者：渡部　豪（公認会計士）

KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス（融資）を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額：最大5億円（コンサル会社）
創業融資額：最大6500万円（EC会社）

新宿区は、多種多様な企業が集まる活気あふれる地域です。

創業や成長を目指す企業にとって、資金調達は大きな課題となりがちですが、新宿区では地域特有の融資制度が充実しています。

融資制度を活用するためには、専門的な知識と経験を持つ税理士のサポートが欠かせません。

しかし、適切な税理士を選ばなければ、せっかくの制度を十分に活かせないこともあります。

本記事では、新宿区の融資支援の傾向や費用相場について詳しく解説し、失敗しない税理士の選び方やポイントを紹介します。

また、融資支援が可能な税理士の特徴や費用についても取り上げますので、これから税理士を探す方はぜひ参考にしてください。

新宿区における融資の特徴

企業数や産業構造、融資制度から新宿区における融資の特徴を確認しましょう。

新宿区の企業数と産業構造

新宿区には約2万3千社の企業が拠点を構えており、代表的な企業としては、住友不動産株式会社や株式会社三越伊勢丹ホールディングスなどが挙げられます。

経済産業省・内閣府が提供している「RESAS – 地域経済分析システム」の業種別企業数データによると、新宿区の産業構造は学術研究や技術サービス業が最も多く、続いて不動産業、宿泊業、飲食サービス業などが続いています。

また、新宿区は商業施設や飲食店、宿泊施設が多く集まる地域で、特にホスピタリティ業界や小売業が盛んで、多様な業種が集積しています。

情報元：RESES－地域経済分析システム「データ分析支援機能」

新宿区独自の融資制度

新宿区には「中小企業向け制度融資」という独自の融資制度があります。

この制度には、創業融資や小規模企業特例資金（小口）、商工業資金などさまざまな融資制度があります。

創業融資では、新規事業の立ち上げに必要な資金や事業運営にあたって必要な営業資金や設備資金の半分（２分の１）までを融資申し込みできます。

新宿区の紹介状をもとに取扱金融機関から融資を受ける際、区から利子補給や信用保証料の補助を受けられるため、本人負担0.2%以下の低金利で最大2,000万円まで借りることが可能です。

【利子補給】
有利子の融資を受ける事業者などを助成する目的で、国や自治体が負担する利子。

新宿区の融資制度について知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。

創業融資研究所

新宿区の創業融資制度と利用方法を解説【2024年最新】新宿区では、最大2000万円の創業融資を、たった0.2%の超低金利で提供しています。新宿区で使える創業融資の制度一覧と利用方法を詳しく解説します。

新宿区の税理士と他地域との比較

新宿区には、2024年2月時点で税理士が1,854名います。他の東京23区と比べると、その数は少なめです。

新宿区と他地域との税理士数の比較
代表的な区	税理士数	支部
新宿区	1,854名	四谷支部、新宿支部
港区	2,012名	芝支部、麻布支部
中央区	1,889名	日本橋支部、京橋支部
渋谷区	1,118名	渋谷支部
千代田区	3,286名	麹町支部、神田支部

新宿区には約2万3千の企業があるので、税理士1人あたりの企業数は約12社です。

全国平均の約50社と比較しても少なく、税理士が一つひとつの企業に対してより細やかなサポートを提供できる状況を示しています。

新宿区の融資支援の傾向・費用相場

新宿区で融資経験のある税理士に融資支援を依頼すると、単なる書類作成に留まらず、面談の同行や他の専門家の紹介など、幅広いサポートが受けられることがあります。

特に地元の中小企業や新規創業者に対して迅速かつ専門的な支援が期待できるでしょう。

また、融資支援の料金体系は、大きく分けて成功報酬とスポット報酬の2通りあります。

成功報酬の場合、融資が確定するまで費用が発生せず、成果に応じて税理士に支払いが行われるため、企業にとって初期費用を抑えられる大きなメリットがあります。

成功報酬の相場は調達額の2％～5％程度で、1,000万円の融資を受けたら20万円～50万円を費用として支払います。

対して、スポット報酬は「事業計画書作成○円」「請求書作成○円」など業務ごとに単価が設定されている契約です。

単価は3万〜5万円程度で設定されているのが一般的ですが、契約条件によっては着手金に数万円かかる場合があります。

新宿区で失敗しない税理士の選び方・ポイント（融資編）

新宿区で融資支援を受ける際に、適切な税理士を選ぶためのポイントを紹介します。

【新宿区で失敗しない税理士の選び方・ポイント】
・融資の必要書類を作成してくれる
・面談時の対応をサポートしてくれる
・融資支援の実績がある
・自社の業界に精通している
・認定支援機関として登録されている
・料金体系が明確である
・地域密着型の税理士を選ぶ
・各機関と付き合いがある
・補助金や助成金のサポートが得意

税理士の実力や費用はもちろん、自分との相性も大切です。迷ったらまずは問い合わせや無料相談を活用してみましょう。

融資の必要書類を作成してくれる

融資支援を依頼する税理士が、融資の必要書類を作成できるか確認しましょう。

融資申請には多くの書類が必要で、自力で準備するのは非常に手間がかかります。経験豊富な税理士ならば迅速かつ正確に書類を作成してれるため、手続きの負担を大幅に軽減することが可能です。

面談時の対応を教えてくれる

税理士に依頼するときは、面談時の対応を丁寧に教えてくれるかもチェックしましょう。

融資審査では、面談時の対応も重要です。面談の受け答えが融資審査に大きく影響することも。

面談の経験が豊富な税理士は、審査を通過するために意識するべきポイントを把握しているので、適切なアドバイスが期待できるでしょう。

融資支援の実績がある

融資支援の実績が豊富な税理士に依頼しましょう。

実績が多い税理士は、どのような経営者や経営状況であれば金融機関が審査を通すのか傾向を知っています。

融資成功の実績は、税理士事務所の公式ホームページで確認できます。「融資成功率90％以上」と書いてあっても、受任件数が極端に少なかったり、審査に通過しにくい企業は支援を拒否していたりするケースもあります。

実績を確認するときには、成功確率ではなく成功件数をみましょう。

自社の業界に精通している

自社の業界に精通している税理士を選ぶことで、より適切なサポートを受けることができます。

税理士にも得意分野があり、業種ごとに特化した経験を持つ税理士を見つけることが大切です。

自社の業界に精通しているかどうかホームページや無料相談時に確認して、業界に精通している税理士を選ぶことで、より適切なサポートを受けられるでしょう。

認定支援機関として登録されている

融資支援を依頼する際は、認定支援機関に登録されている税理士を選びましょう。

【認定経営革新等支援機関（認定支援機関）】
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）

情報元：経済産業省中小企業庁「認定支援機関」

認定支援機関に登録されている税理士を選ぶことで、質の高いサービスが期待できます。

依頼したい税理士が認定支援機関に登録されているかどうかは、「認定経営革新等支援機関検索システム」で検索できます。

まずは「認定経営革新等支援機関検索システム」で「東京都」を選択しましょう。

情報元：中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」

検索条件に「新宿区　融資支援」と入力し、「税理士（法人含む）」にチェックを入れます。

情報元：中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」

すると、新宿区で融資支援ができる税理士が一覧で出てきます。

情報元：中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」

名称を選択すると、セールスポイントや支援可能業種を詳しく確認できます。

公式ホームページもよくみて、自社に合う税理士を探してみてください。

料金体系が分かりやすい

料金体系が分かりやすい税理士事務所を選ぶことで、余計な追加費用を支払うことになる可能性も低くなります。

ホームページに料金表が記載されていても、実際は金額が異なることがあるため、依頼前に見積もりをしてもらいましょう。

見積もりを取ってから依頼することが大切です。

また、融資支援の費用相場を知りたい人は、「新宿区の融資支援の傾向・費用相場」を参考にしてください。

地域密着型の税理士を選ぶ

新宿区には、多様な業種が集中しているため、地元の経済状況や特有の課題を理解している地域密着型の税理士を選びましょう。

税理士が司法書士や弁護士など他の士業と連携していれば、専門家を都度探す手間が省け、ワンストップでスムーズに手続きっを進みられます。

また、複数の専門家にサポートしてもらえるため、事業に関して多角的なアドバイスを受けられる可能性もあるでしょう。

金融機関と付き合いがある

銀行や信用金庫などと良好な関係を築いている税理士であれば、自社を金融機関にうまくアピールしてくれる可能性があります。

金融機関の審査担当も人なので、信頼できる税理士からの紹介であれば大丈夫だろうという先入観で、審査が有利に進む可能性があります。

補助金や助成金のサポートが得意

補助金や助成金のサポートが得意な税理士を選びましょう。

金融機関と良好な関係を築いている税理士は、融資審査を有利に進める可能性が期待できます。

また、資金調達の方法は融資だけではありません。補助金や助成金を利用して、資金調達をすることも可能です。

利用できる補助金や助成金がある際に都度案内してくれるため、補助金や助成金に詳しい税理士とつながっておくこくことをおすすめします。

融資支援が可能な税理士（強み・費用）

新宿区の融資支援の費用相場や、税理士選びのポイントを解説しましたが、具体的にどのような税理士がいるのでしょうか。

ここでは、新宿区で融資支援が可能な税理士事務所を6社紹介します。
本記事では、それぞれの事務所の特徴を説明します。詳細な費用については各事務所に直接お問い合わせください。

税理士	特徴	料金
税理士法人YFPクレア新宿オフィス	・創業支援に特化・LINEで問い合わせ可能	月額顧問料：29,000円～
東京メトロポリタン税理士法人	・融資・資金調達サービスあり・税務・会計のITツール導入支援	融資申請サポート：完全成果報酬
税理士法人新宿総合会計事務所	・新設3年以内の法人限定キャンペーン・外士業と連携してワンストップ支援	月額顧問料：10,000円～
公認会計士税理士甲田拓也事務所	・融資面談の当日立ち合い・オリジナルの業績レポート	（個人・起業支援サービス）月額顧問料：23,333円～（法人）月額顧問料：28,333円～
ペンデル税理士法人	・創業支援あり・最新のクラウド技術導入	（法人）月額顧問料：50,000円～決算・申告丸投げサポート：300,000円～
税理士法人上原会計事務所	・創業融資サービスあり・メールサポートによる24時間対応	（法人）月額顧問料：30,000円～
荒川会計事務所	・初回の相談無料・会社設立起業家応援パックあり	（個人）月額顧問料：15,000円～（法人）月額顧問料：20,000円～
中村太郎税理士事務所	・チャットワーク、LINE相談対応・セカンドオピニオンにも対応	月額顧問料：9,800円～

※金額はすべて税抜

税理士法人YFPクレア新宿オフィス

税理士法人YFPクレア新宿オフィスは、東京（新宿、渋谷、神田、立川）、埼玉、神奈川、千葉を中心に中小企業の経営を支援しています。

税務・会計に関する幅広いサービスを提供し、企業の成長と個人の資産管理をサポート。クラウド会計ソフトの活用や経験豊富な税理士による専門的なアドバイスにより、効率的かつ質の高いサービスを提供していることが特徴です。

YFP税理士法人新宿オフィスの概要
公式ホームページURL	https://www.yfpcrea.com/
TEL	03-6380-1386
会社所在地	東京都新宿区四谷4-1　細井ビル6F
費用感	月額顧問料：29,000円～ ※決算料別途創業融資：借入金額の1％（成功報酬型）

東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人は、豊富な経験と実績を持つ税理士による包括的なサービスで企業の財務内容改善と資金繰りを支援しています。

既存のシステムを活用した効率的な経理業務改善を実現し、全員参加型の経営計画導入を支援。

さらに資金繰り表の作成や銀行交渉のサポートを通じて、企業の資金調達をスムーズに進められるでしょう。

東京メトロポリタン税理士法人の概要
公式ホームページURL	https://www.tm-tax.com/
TEL	03-3345-8991
会社所在地	東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング17F
費用感	月額顧問料：30,000円～ ※決算料別途財務内容改善コンサルティング：100,000円～

税理士法人新宿総合会計事務所

新宿総合会計事務所は、税務会計のほかクラウドを活用した会計システムの導入支援、経営計画の立案から計画達成を支援しています。

M&Aを含めた事業承継のご提案など中小企業経営者のあらゆるお悩みやご要望にワンストップで対応。

500件以上の税務調査立会実績があり、税務調査対策が強みです。

税理士法人新宿総合会計事務所の概要
公式ホームページURL	https://www.s-g-a.co.jp
TEL	03-5322-5551
会社所在地	東京都新宿区西新宿6-6-3　新宿国際ビル新館7階
費用感	要問い合わせ

公認会計士税理士甲田拓也事務所

公認会計士税理士甲田拓也事務所は、設立、経営や税務、創業・起業融資、助成金、財務コンサル、キャッシュフローコンサル、IPO支援まですべてのステージの事業者様をサポートしています。

電話の他に24時間年中無休でメール、LINE、Chatworkでの迅速なコミュニケーションが可能。

ホームページからの問い合わせでトータル18万円相当（会社設立手数料：8万円相当＋初年度決算料：5万円相当＋会計ソフト：5万円相当）の特典キャンペーンも実施しています。

サービスに納得いかなければ、2ヶ月間の顧問料返金保証も付いているため、安心して利用できます。

公認会計士税理士甲田拓也事務所の概要
公式ホームページURL	https://tk-kaikei-sr.jp/
TEL	03-6908-7295
会社所在地	東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
費用感	月額顧問料：7,000円～ ※決算料別途融資支援：借入額の2%または12万円いずれか高い方

ペンデル税理士法人

ペンデルグループは、ペンデル税理士法人を中心に、税務・会計から経営全般まで幅広い悩みにワンストップで対応しています。

弁護士や司法書士、不動産鑑定士との連携に加え、会計事務所ネットワークにも参加。グループ内には税理士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなど多様な専門家が在籍しています。

経営発展支援、新規開業支援、アウトソーシング、資金調達支援、相続・事業承継など幅広いサービスを求めている方におすすめです。

ペンデル税理士法人の概要
公式ホームページURL	https://www.pendel.jp
TEL	03-5990-5910
会社所在地	東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビルディング新館6階
費用感	要問い合わせ

税理士法人上原会計事務所

上原会計事務所では、税理士、社会保険労務士、行政書士、相続専門スタッフが在籍し、創業から法人経営、相続・事業承継までトータルにサポートしています。

WEB会議システム（ZOOM)を使用したリモート相談を実施。

納税予測や資金繰り予測など、将来の必要資金を前もって伝えてくれるため、節税対策や資金準備のための体制も整えやすいでしょう。

税理士法人上原会計事務所の概要
公式ホームページURL	https://u-ks.jp
TEL	03-5315-0177
会社所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-3 やまとビル7階
費用感	（法人）月額顧問料：11,000円～決算申告料：154,000円～助成金・補助金：各助成額の10％~20％（成功報酬）

荒川会計事務所

荒川会計事務所は、親身で誠実な対応をモットーとした事務所です。

起業家支援のスペシャリストであり、経済産業省後援のドリームゲートアドバイザーとして起業・会社設立をサポート。新宿駅から徒歩3分の便利な立地で、リモート相談も可能です。

決算料込の契約で明瞭な料金体系が特徴で、後から高額請求を受ける心配もないでしょう。

荒川会計事務所の概要
公式ホームページURL	https://a-zeim.jp/index.html
TEL	0120-016-356
会社所在地	東京都新宿区新宿2-5-16 カスミビル８F
費用感	（個人）月額顧問料：15,000円～（法人）月額顧問料：20,000円～ ※決算料込

中村太郎税理士事務所

中村太郎税理士事務所は、税務顧問から単発決算代行、起業・創業支援、会社設立、節税対策、税務調査対応など幅広いサービスを提供しています。

LINEチャットなどオンラインの相談も受付可。中小企業の節税コンサルティングを得意とし、経営者のパートナーとして、給付金や助成金の提案など堅実なサポートが定評です。

中村太郎税理士事務所の概要
公式ホームページURL	https://nakamura-taro.com
TEL	03-6302-0475
会社所在地	東京都新宿区西新宿7丁目4番7号イマス浜田ビル3階
費用感	月額顧問料：9,800円～ ※決算料別途補助金・助成金サポート：採択補助金・助成金の16%～