創業融資の返済期間は何年？適切な返済期間で融資を勝ち取る方法も解説

2024年6月1日

監修者：渡部　豪（公認会計士）

KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス（融資）を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額：最大5億円（コンサル会社）
創業融資額：最大6500万円（EC会社）

新たに事業を始める起業家にとって、創業融資は非常に重要な資金源です。

しかし、「返済期間は何年が適切なのか？」という疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。

返済期間を適切に設定しないと、キャッシュフローが厳しくなり、最終的に事業継続に支障をきたす可能性があります。

そこで本記事では、創業融資の返済期間の選定にあたって考慮すべきポイントや、適切な返済期間の設定方法を解説します。

創業融資の返済期間は資金使途により異なる

創業融資の返済期間は、資金の使い道によって異なります。

創業融資のうち、設備資金は最大20年の返済期間が設定されています。
設備資金とは、事業運営に必要な設備や機械などの取得に使われる資金のことです。長期的な投資に使用されることが多いため、返済期間が長めに設定されています。

一方、運転資金は最大10年の返済期間が設定されています。
運転資金は、日常的な事業活動に必要な経費や原材料の仕入れ、人件費などに使われる資金を指します。短期的な運用でキャッシュフローをサポートすることが目的のため、設備資金に比べて返済期間は短めです。

自分が利用する融資における返済期間がどのくらいになるか、事前にしっかりと確認しておきましょう。

融資の返済期間は、できるだけ長く設定しましょう。

返済期間を長くすることで月々の返済負担が軽くなり、資金繰りが楽になるためです。

特に、起業後すぐは資金繰りが非常に厳しく早期に返済しようと無理をすると、月々の負担が大きくなり、資金繰りにさらなる困難が生じかねません。

結果的に事業が立ち行かず、融資を受けた目的が達成できなくなってしまう可能性もあります。

日本政策金融公庫の担当者が、3年や5年といった短い返済期間を提案してくることもたまにありますが、返済期間の希望で審査結果が変わることはないため、できる限り長い返済期間を設定することが重要です。

主に2つの理由があるため、順番に解説します。

1つ目の理由は、返済期間を延ばしても毎月の金利負担はそこまで増えないことです。

例えば、1,000万円を借りる場合、3年と7年の返済期間では、毎月の返済額に大きな差が生じますが、公庫の事業融資は基本的に元金均等払いで設定されるため、返済期間を延ばしても毎月の金利負担はそこまで増えません。

2つ目の理由は、手元に現金を残せることです。

例えば、営業利益が月200,000円の場合に、3年返済と7年返済での手元現金の積み上がりを比較してみましょう。