【2024年最新】公庫の融資の金利はいくら？特別利率の利用方法も解説
監修者：渡部 豪（公認会計士）
KPMGあずさ監査法人で勤めたのち、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）へ就任。
創業期の会社のデットファイナンス（融資）を複数支援した実績を持つ。
【主な支援実績】
融資額：最大5億円（コンサル会社）
創業融資額：最大6500万円（EC会社）
日本政策金融公庫（国金）の融資の金利は、現在いくらになっているかご存知でしょうか。
実は2024年11月に日本政策金融公庫の金利は変更されているのです。
本記事では2024年最新の金利情勢や、お得な特別利率が適用される融資制度と適用要件について解説します。
【2024年最新】公庫の融資の金利相場は？
まずは2024年最新の公庫の金利相場を確認しましょう。
公庫の融資の一般的な利率
創業融資研究所を運営する日本創業融資センターは、累計100社超の融資支援実績データベースを有しています。
そのデータベース上では、公庫の実績借入利率の中央値は概ね1.7%～2.5%の間となっています。
公庫の融資の特徴は、活用する融資制度や代表者の属性、政府の政策によって金利が変動する点です。
【公庫担当者談】公庫の金利の決まり方
公庫の金利は一律ではありません。
金利は以下のような計算式で決まります。
【公庫の金利が決まる仕組み】
基準利率 ▲ 利率調整
= 適用利率
今から約10年前の2012年当時、基準利率は1.45%～でしたが、前年の2023年においては2.03%～と、下限金利は上昇傾向にありました。
2023年（前年）では、公庫の金利は市場と比べると0.33%高く、そのため「公庫からの融資は金利が高い」と言われていました。
とはいえ、日銀の低金利政策が終わり長期国債金利は上昇傾向にあるため、市場金利との差は縮小されています。
| 日本政策金融公庫「基準利率」の推移 | ||
|---|---|---|
| 時期 | 2012年(当時) | 2023年(前年) |
| 基準利率 | 1.45～4.00% | 2.03～3.15% |
| 長期国債金利 | 1.4% | 1.7% |
| 長期国債 との金利差 | +0.5～2.6% | +0.33%～1.45% |
公庫で融資を受ける際、利率調整で基準利率より有利な条件で融資を受けられる場合があります。
これらの優遇される金利を、特別利率といいます。
2024年11月に金利改定が発表、今後の金利はどうなる？
公庫は2024年11月（令和6年11月）に金利改定を発表しました。
2023年2月と比べ、+0.27～0.45%上昇しています。
注目すべきは長期国債金利との差で、長期金利が1.7%から2.4%と0.7%上昇しているにもかかわらず、今回の基準利率の改定には市場の金利上昇分があまり反映されていません。
監修者が公庫の担当者に聞いた話によると、「基準利率には、金融政策・金融情勢や公庫の貸し倒れリスクが反映されている。」ようでした。
長期国債金利の上昇傾向や、2020年から大規模に実施されたコロナ融資から貸し倒れが生じるリスクなどを鑑みると、公庫の基準利率は今後も上がっていく可能性は捨てきれません。
| 日本政策金融公庫「基準利率」の推移 | |||
|---|---|---|---|
| 時期 | 2023年2月 (前年) | 2024年11月 (現在) | 変動 |
| 基準利率 | 2.03% ～3.15% | 2.30% ～3.60% | +0.27～0.45% |
| 長期国債 金利 | 1.7% | 2.4% | +0.7% |
| 長期国債 との金利差 | +0.33% ～1.45% | +0.1% ~1.2% | ▲0.23～0.25% |
【2024年11月最新】公庫の融資制度ごとの金利は？
日本政策金融公庫は、以下の3つの部署が、それぞれの業種や会社規模に応じた融資制度を公開しています。
そのため、ご自身がどちらの部署の対象となるか、申し込む前に確認しておきましょう。
| 日本政策金融公庫の融資 | ||
|---|---|---|
| 部署 | 対象 | 内容 |
| 国民生活 事業 | 小規模事業者 ・個人企業 | 小口の事業資金融資、 創業支援、 国の教育ローン |
| 中小企業 事業 | 中小企業 | 中小企業への 長期事業資金、 新事業支援、 事業再生支援 |
| 農林水産 事業 | 農林漁業者 | 農林水産業者向け融資 |
国民生活事業の金利【2024年11月最新】
国民生活事業は、小規模企業・個人事業を対象にさまざまな融資制度を提供しています。
下記に記載する金利は無担保を前提としており、担保を提供する場合は金利が下がるケースがあます。
また、【特利】とあるのは、基準利率から優遇を受けられる【特別利率】を指します。
加えて、「据え置き」といい、返済スタートを遅らせることが可能な制度も存在しています。
下記は、2024年11月現在における、国民生活事業の主要な融資制度の金利です。
| 融資制度 | 内容 | 金利 （無担保） | 融資限度額・ 最大返済期間 |
| 一般貸付 | 事業を営む ほとんどの 業種の方 | 【基準利率】 2.30% ～3.60% | ～4,800万円 運転資金 5年 設備資金 10年 |
| 新規開業 資金 | 新たに事業を 始める方 または 事業開始後 税務申告を 2期終えて いない方 | 【基準利率】 2.40% ～3.60% | ～7,200万円 運転資金 10年 設備資金 20年 |
| 新たに事業を 始める方 または 事業開始後 7年以内の方 | 【基準利率】 2.30% ～3.50% | ||
| 女性､若者 ／シニア 起業家 支援関連 | 女性または35歳未満か 55歳以上の方で 新たに事業を 始める方 または 事業開始後 7年以内の方 | 【特利A】 1.90% ～3.20% | ～7,200万円 運転資金 10年 設備資金 20年 |
| 中小企業 経営力 強化関連 | 中小会計を 適用する方 かつ 新たに事業を 始める方 または 事業開始後 7年以内の方 | 【特利A】 1.90% ～3.20% | ～7,200万円 運転資金 10年 設備資金 20年 |
| マル経 融資 | 商工会議所等 の 経営指導を 受けている方 | 【特利F】 1.45% | ～2,000万円 運転資金 7年 設備資金 10年 |
| 新型 コロナ ウイルス 感染症 特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方 | 【基準利率】 1.45% ～2.65% | （別枠） ～8,000万円 運転資金 20年 設備資金 20年 |
中小企業事業の金利【2024年11月最新】
中小企業事業は、中小企業向けに融資制度を提供しています。
スタートアップ支援資金などは最大20億円と、融資制度としてはとても大きなものとなっています。
「中小企業」とありますが、主に売上5億円以上の中堅以上の企業が対象となる点は留意が必要です。
下記に記載する金利は無担保を前提としており、担保を提供する場合は金利が下がるケースがあります。
また【特利】とあるのは、基準利率から優遇を受けられる【特別利率】のことを指します。
加えて、「据え置き」といい、返済スタートを遅らせることが可能な制度も存在しています。
下記は、2024年11月現在における、中小企業事業の主要な融資制度の金利です。
| 融資制度 | 内容 | 金利 （無担保） | 融資限度額・ 最大返済期間 |
| 新事業 育成資金 | 事業開始後 7年以内の方 かつ 新たな知的財産権や科学技術等を利用して新事業を行う方 | 【基準利率】 1.45% ～2.25% | ～72,000万円 運転資金 7年 設備資金 20年 |
| 女性､若者 ／シニア 起業家 支援資金 | 女性または35歳未満か55歳以上の方で 新たに事業を始める方 または 事業開始後 7年以内の方 | 【特利①】 1.05% ～1.85% | ～72,000万円 運転資金 7年 設備資金 20年 |
| 中小企業 経営力 強化資金 | 中小会計を 適用する方 かつ 事業計画書を 策定する方 など | 【基準利率】 1.45% ～2.25% | ～72,000万円 運転資金 7年 設備資金 20年 |
| スタート アップ 支援資金 | 事業計画書を策定し かつ 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員等または独立行政法人中小企業基盤整備機構等から出資を受けている方 など | 【特利②】 0.80% ～1.60% | ～200,000万円 運転資金 20年 設備資金 20年 |
| 新型 コロナ ウイルス 感染症 特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月の売上高等が5%以上減少し、一時的な業況悪化を来している方 | 【基準利率】 1.45% ～2.25% | （別枠） ～60,000万円 運転資金 20年 設備資金 20年 |
公庫のお得な特別利率とは
日本政策金融公庫の前身である国民金融公庫は、戦後復興支援を目的として昭和24年に設立されました。
その後は、国民生活金融公庫（平成11年）、日本政策金融公庫（平成20年）と名称を変えつつ、政府系の金融機関として民間金融機関の行き届かない新興企業や中小零細企業・災害や経済危機などに見舞われた企業に対する融資を通じて、日本経済を支えてきました。
その中で、特に政策的に重要度の高い融資対象には【特別利率】という金利優遇を行っています。
【特別利率】の一覧
【国民生活事業】
基準利率は活用する融資制度や担保の有無・保証の有無によって異なります。
担保を不要とする場合は「担保なし」の金利が、担保供用が可能な場合は「担保あり」の金利が適用となります。
代表者保証（代表者＝連帯保証人）を不要とする融資を希望する場合は、下表+0.1%～0.3%の金利が適用となります。
そこから、【特別利率】の要件を満たす場合は優遇金利が受けられる形となり、最大で1.4%お得となります。
【中小企業事業】
基準利率は融資期間により異なります。
同じく【特別利率】の要件を満たす場合は優遇金利として最大0.9%お得となります
国民生活事業の特別利率
| 金利 | 担保 なし | 担保 あり | 新規開業 資金 | マル経 融資 | コロナ 融資 |
| 基準利率 | 2.30% ～ 3.60% | 1.30% ～ 3.10% | 2.30% ～ 3.60% | – | 1.45% ～ 2.65% |
| 特別利率 | 0.90% ～ 3.20% | 0.50% ～ 2.70% | 1.40% ～ 3.20% | 1.45% | – |
| 下限金利差 | ▲1.4% | ▲0.8% | ▲0.9% | – | – |
中小企業事業の特別利率
| 金利 | 5年 以内 | 7年 以内 | 10年 以内 | 15年 以内 | 20年 以内 |
| 基準利率 | 1.45% | 1.55% | 1.65% | 1.95% | 2.25% |
| 特別利率 | 0.65% ～ 1.05% | 0.65% ～ 1.15% | 0.75% ～ 1.25% | 1.05% ～ 1.55% | 1.35% ～ 1.85% |
| 下限金利差 | ▲0.8% | ▲0.9% | ▲0.9% | ▲0.9% | ▲0.9% |
【特別利率】が利用できる融資制度と適用要件
【国民生活事業】
女性または35歳未満の若者、55歳以上のシニアは、【特別利率A】の対象となります。
上記に加えて、技術・ノウハウに新規性があれば【特別利率B～C】も対象となり、さらにお得となります。
そのほか、中小会計を適用しており事業計画を策定、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に助言を受けている場合は【特利A】の対象となります。
商工会議所等の経営指導を受け、商工会議所長の推薦を受けている場合は【特利F】の対象です。
【中小企業事業】
新たな知的財産権や科学技術等を利用して新事業を行う場合は、【特利①～③】の対象となります。
中小企業事業においても、女性または35歳未満の若者、55歳以上のシニアは【特利①】の対象です。
上記に加えて、技術・ノウハウに新規性があれば【特別利率②～③】も対象となり、さらにお得となります。
国民生活事業で特別利率を適用するには
| 融資制度 | 要件 | 特別利率 |
| 女性､若者 ／シニア 起業家 支援関連 | 女性または35歳未満か 55歳以上の方で 新たに事業を 始める方 または 事業開始後 7年以内の方 | 【特利A】 0.90% ～3.20% |
| 上記に加え 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方 | 【特利A】 0.90% ～3.20% 【特利B】 0.70% ～2.95% 【特利C】 0.65% ～2.70% | |
| 中小企業 経営力 強化関連 | 新たに事業を 始める方 または 事業開始後 7年以内の方 かつ 中小会計を適用し事業計画の策定を行い認定経営革新等支援機関による助言を受けている方 | 【特利A】 0.90% ～3.20% |
| マル経 融資 | 商工会議所等 の 経営指導を 受けている方 かつ 商工会議所等の長の推薦を受けた方 | 【特利F】 1.45% |
中小企業事業で特別利率を適用するには
| 融資制度 | 要件 | 特別利率 |
| 新事業 育成資金 | 事業開始後 7年以内の方 かつ 新たな知的財産権や科学技術等を利用して新事業を行う方 | 【特利①】 1.05% ～1.85% 【特利②】 0.80% ～1.60% 【特利③】 0.65% ～1.35% |
| 女性､若者 ／シニア 起業家 支援資金 | 女性または35歳未満か55歳以上の方で 新たに事業を始める方 または 事業開始後 7年以内の方 | 【特利①】 1.05% ～1.85% |
| 上記に加え 技術・ノウハウ等に新規性がみられる | 【特利②】 0.80% ～1.60% 【特利③】 0.65% ～1.35% | |
| 中小企業 経営力 強化資金 | 中小会計を 適用する方 かつ 事業計画書を 策定する方 など | 【特利①】 1.05% ～1.85% |
| スタート アップ 支援資金 | 事業計画書を策定し かつ 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員等または独立行政法人中小企業基盤整備機構等から出資を受けている方 など | 【特利②】 0.80% ～1.60% |
公庫の特別利率を獲得するための方法
公庫の特別利率を獲得するには、自ら特別利率の対象であることをアピールしなければいけません。
以下で具体的な方法を確認しましょう。
特別利率の対象であることを審査でアピールする
特別利率の適用は、融資担当者が代表者の属性や事業の内容から判断するため、申込者側から指定することはできません。
融資担当者に対し、自身が対象であることをアピールすることは、特別利率の適用を受けるためのポイントといえます。
「女性、若者／シニア」などの外形的な要件については申込内容から見て取れますが、その他の要件については融資担当者も確認を漏らしてしまう可能性がありますので、審査でしっかりとアピールしましょう。
・技術・ノウハウ等の新規性
・中小会計を適用している
・事業計画を策定している
・認定支援機関の支援を受けている
・商工会議所から経営指導を受けている
・ベンチャーキャピタル等から出資を受けている
【実例】特別利率を獲得したケース
ここでは、実際に特別利率を獲得できたケースをご紹介します。
55歳以上のため「女性、若者／シニア」に該当し、また研究者であるため「新規性」をアピールすることで【特別利率A】以上の金利を獲得することができています。
 | 研究者（男性 60代）年収：3,000万円 「シニア×新規性」で【特別利率】を獲得 今年の春に創業しはじめて公庫の融資を受けましたが、55歳以上への優遇制度である「女性、若者／シニア起業家支援関連」という制度の活用を勧められました。また、技術・ノウハウに新規性がある場合にはさらなる優遇が受けられると教えていただき、新規性をしっかりとアピールしたところ、基準利率より安い1%台の特別利率の適用となりました。 |
公庫の融資申し込み方法・流れ
ここからは公庫の融資の申し込み方法を解説します。
1つずつ確認して、スムーズに手続きを進めましょう。
公庫の創業融資を利用するにあたって、いくつかの書類を準備し提出する必要があります。
【申し込み時に必要な書類】については、下記の記事をご覧ください。
融資申込後、審査担当者から面談の案内があります。
面談は公庫の各支店で対面で行われ、約1時間程度、審査担当者との質疑応答を行います。
面談の内容については、下記の記事をご覧ください。
融資結果は、審査担当者から電話で直接通知され、借入金額・金利などの融資条件が確定します。
融資の契約手続きは郵送で完結します。
公庫から送られてきた借用書に署名捺印を行い、返送します。
借用書の返送が完了後、約5日程度で指定口座に着金します。
有利な条件で融資を受けたい、そんなときは専門家のサポートを活用
事業融資は金額が大きく期間が長いため、金利が1%下がれば数十万～数百万円の削減インパクトがあります。
有利な金利条件で融資を獲得したい場合は、専門家に依頼をするというのも一つの手です。
特に「中小企業経営力強化」など、認定支援機関から助言を得るといったことが特別利率の対象要件となっている融資制度もあります。
公認会計士や税理士は得意領域が人によって異なりますが、融資に明るいケースもあります。
無料相談を受け付けている場合もありますので、まずは問い合わせをしてみましょう。
・公認会計士
・税理士
・認定支援機関
・融資コンサルタント