【事例】創業融資3,000万円で都内一等地にクリニック開業を実現！売上は5倍に

▼そもそも融資が通るのか知りたい方▼

小規模クリニックを運営していた代表医師Cさんは診療キャパシティの拡大や集客力アップを課題としていて、都内一等地へ移転することで解決を図ろうとされていました。

そして、豊富な融資支援の実績がある日本創業融資センターを活用いただき、異例の3,000万円の融資を獲得されました。

多忙なクリニック経営者でありながら、移転後の売上高はなんと5倍にまで成長しています。

本記事では、クリニック開業で3,000万円の融資を獲得した事例とともに、融資審査のポイントを解説します。

クリニックの開業や追加融資を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

「クリニックで活用できる創業融資を知りたい」から始まったサポート

「大きいところへクリニックを移転したいのですが、日本政策金融公庫の創業融資は使えますか？」

代表医師Cさんから、このように相談をいただきました。

運営されている小規模クリニックでは診療キャパシティに限界を感じ、融資を獲得して移転を決意したとのことです。

しかし、日本政策金融公庫の創業融資は特殊な業界であるクリニックに適用できるのか、疑問を抱いていました。

たしかに、クリニックをはじめとする医療業界は特殊な業界で、通常の事業会社とは融資審査の考え方も異なります。

その中で当センターに相談いただいた結果、創業融資では異例の3,000万円の融資を獲得されました。

Cさんは以下のように語っています。

クリニック経営・代表医師（男性 30代） 移転資金 3,000万円の融資を獲得し売上は5倍に 当初は移転費用のうち2,000万円くらい借りられたらと思っていました。最終的に移転費用全額の3,000万円を融資で獲得でき、とても満足しています。一等地の診療所移転が実現したおかげで、今では売上が5倍になりました。

今回の事例は設備資金の融資でしたが、運転資金の融資も受けられれば、開業当初の売上が不安定なときに大きな安心感につながります。

とくに医療領域で開業する際、診療報酬の入金は請求月の翌々月のため、業績拡大に伴いキャッシュが不足しがちです。

その不足する運転資金に対する融資も可能であり、運転資金融資を活用すれば、当面の不足資金は確保できます。

このように日本創業融資センターでは経営者様の希望や業種ごとの状況を丁寧にお伺いし、適切な融資のアドバイスをさせていただきます。

創業融資としては異例の3,000万円を獲得

Cさんが獲得した創業融資の内容は以下のとおりです。

クリニック開業資金の内容（設備資金）
融資金額	3,000万円
金融機関	日本政策金融公庫・りそな銀行
返済期間	7年
約定金利	2.5％
連帯保証	なし
融資申し込み～ 決定までの日数	49日

当センターをご活用いただいて、申し込みから2ヵ月もかからずスムーズに融資が決定しました。

多忙な代表医師Cさんに代わり、創業計画書などの申請書類作成や銀行選定、審査面談などの全プロセスを一括支援させていただいた結果だと感じております。

クリニックの開業費は2,000万円、場合によっては1億円以上かかる場合もあります。

戸建て開業だと土地や建物も取得しないといけないため、開業費が高額になりがちです。

また、診療科によって内装や医療機器などにも違いがあるため、必要な費用総額が異なります。

今回の事例では、3,000万円の設備資金の融資となりましたが、さらに開業費がかかる見込みでも、当センターは全力で支援しますのでご安心ください。

▼クリニックで融資をラクして確実に受けたい方▼

クリニックの創業融資の審査ポイント

Cさんのようにクリニックの創業融資の獲得を成功させるためには、以下のようなポイントが大切です。

【融資審査のポイント】
・クリニックの売上見込み
・クリニック開業届・医師免許がある
・移転予定の物件の見積書
・代表医師の資産状況・信用状況

クリニックを開業したいすべての人が高額な融資を受けられるわけではありません。

Cさんのような実績や、上記のポイントを満たすことが重要なので詳しく解説します。

クリニックの売上見込み

移転後のクリニックの売上見込みを合理的に証明することが重要です。

売上は融資の返済原資になるため、審査において最重要の論点となります。

Cさんはすでに小規模クリニックを運営していて、Google広告などの集客実績も好調でした。

幸いにも几帳面な性格から、Google広告経由で獲得した患者数や広告費用など実績データをしっかり記録しており、そのデータが融資審査では大きな武器となったのです。

創業計画書では、移転前の客単価や1日あたりの診療数、広告での患者獲得単価などの実績データをもとに、移転後に診療室数が増えることでどの程度売上が増えるのか収支シミュレーションを提示しました。

その結果、説得力のある売上見込みであることを証明できたのです。

融資を計画する際は、収支計画に説得力を持たせる意味でも、このように実績データをしっかりと収集しておくことが重要となります。

クリニック開業届・医師免許がある

クリニックの開業届と医師免許は大前提として必要です。

金融機関は許認可ビジネスの場合、許認可がおりていないと融資できません。

クリニックの場合、以下が必要です。

上記はクリニック開業では確実に確認されるため、きちんと保管しておきましょう。

移転予定の物件の見積書

設備資金の融資の場合、移転を予定している物件の見積書が必要です。

融資金が確実に設備資金に使用されるか、金融機関側が確認するためとなります。

具体的には、以下のような見積書の提示が必要です。

見積書がなければ融資金額の必要性を証明できないため、金融機関側が安心して融資することができません。

見積書がそろわないと手続きが滞るため、早めに見積りをもらうようにしましょう。

代表医師の資産状況・信用状況

事業に万が一のことがあったときのために、代表医師個人の返済能力がどの程度あるのかも確認されます。

過去の滞納も含め、金融機関の信用情報データベースを参照されて審査が行われます。

また、確定申告書や預金通帳、証券口座の残高明細なども提出しました。

もし事業がうまくいかなかった場合、借入金を返済するために勤務医に戻ることになります。

そのような場合でも、返済を続けられるだけの収入や自己資金、資産があるのか把握するためです。

クリニックの創業融資は油断できない

正直に申し上げると、クリニックの創融資の難易度は、決して低くありません。

医師は高収入で社会的信用があるため、医師向けの高金利な一般ローン商品があるくらい金融機関としては融資しやすい属性といえます。

一方、創業融資のような低金利の事業融資の場合は、属性のみで審査を通過することは非常に困難で、以下のポイントをおさえる必要があります。

【クリニック創業融資のポイント】
・融資額の必要性：融資金を何に投資するのか
・売上高の成長性：融資金を投資することで、診療報酬がどの程度増えるのか
・返済計画の確実性：融資返済は正常に行われるか

客観的根拠をもとに、上記のポイントを合理的に説明する必要があります。

融資額の必要性や売上高の成長性を説明するための書類作成、面談質問の予測には、手間も時間もかかるので注意してください。

自分ですべて手続きをした場合、融資金を受け取るまでの期間は4ヵ月程度です。

資金調達の方法から自分で情報収集する人は、1年程度かかる場合もあるでしょう。

クリニック創業融資のご相談なら日本創業融資センターへ

今回は創業融資としては異例の3,000万円を獲得した事例を紹介しました。

とはいえ、多忙な代表医師が働きながら準備や情報収集をするのは非常に大変です。

だからこそ、融資のプロである日本創業融資センターにまるっと任せてみてはいかがでしょうか。

日本創業融資センターでは、クリニックに対する豊富な融資支援実績がございます。

クリニックは特殊な領域で、審査項目も通常の事業会社とは異なるのが一般的です。

医療福祉機構など、医療機関に限定して融資を展開している金融機関も存在します。

最適な条件で融資を獲得するためには、プロを活用したほうが結果的に安く済む可能性が高いです。

また、当センターでは、多忙な経営者様に一切手間を取らせません。

融資は創業計画書などの書類作成から、金融機関の選定・折衝、融資面談など手間のかかることが非常に多いです。

これらすべてを、当センターでは一括支援しております。

加えて、公認会計士やCFO経験者が在籍する当センターは融資の成功率98％を記録しています。

さらに、完全成功報酬型ですので、融資を受けられるまでの費用は一切かかりません。

クリニックの融資に関する無料相談を受け付けていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。